浦東ネットニュース９月０５日：　

　中国人民銀行から得た情報では信用貸付資産証券化モデルがさらに拡大されるという。

　経験を積み重ね、制度を改進、完備するために、07年4月、国務院は信用貸付資産証券化モデルの拡大を認めたと同時に、制度建設とリスク防止をさらに強化するよう要求した。モデル協調グループのメンバーは現われた問題をふまえ、合格機関投資家範囲の拡大に研究を重ね、原資産プールの情報開示を強化、信用格付け機構の格付け行為を導く制度措置を規範化し、モデル拡大を順調に進める。 　

  05年3月、国務院の許可を得て開発銀行と建設銀行の信用貸付資産証券化モデル作業が発足し、人民銀行により先頭を切り、信用貸付資産証券化業務モデル作業協調グループが創設された。各方面の努力を経て、開発銀行と建設銀行が05年12月と06年4月、計130億元の資産担保型証券を発行、銀行間債券市場で取引を取り扱った。モデル作業は段階的成果を収め、中国の国情に適する信用貸付資産証券化政策枠組みとリスク予防メカニズムを一応確立した。

　資産担保型証券は株式や一般債券などと異なり、経営実体に対する利益要求権というものではなく原資産プールで生じたキャッシュ・フローと余剰利益に対する要求権として資産信用を担保にする新型証券である。そのため、原資産プールの情報開示は資産担保型証券投資者にとってリスクを識別し、科学的投資を決める重要な依拠となる。中央銀行によると、信用貸付資産証券化原資産プール情報開示作業の強化、原資産プールのリスクと収益事情の全面・真実・客観的な反映は投資者利益保護、リスク予防、信用貸付資産証券化業務の健全な発展に重大な意義がある。