浦東25周年:浦東新区が第三次経済調査公報を発表

 

浦東ネットニュース4月21日:

 4月14日、浦東新区第三次経済調査の主要データは正式に公表された。今回の調査では2013年12月31日を基準時間とし、調査資料が2013年の年度資料、調査対象が浦東新区の行政区域内に第二次産業と第三次産業を従事するすべての法人企業、法人企業の支店と個人経営者です。

 以下は発表された主な代表的なデータです。

一.産業構造、企業数と人員数

 二回目の経済調査と5年間の間隔です。2013年末、浦東新区には第二次産業と壇三次産業を従事する法人単位は6万社、前回調査(2008年末)より1.04万社を増加、21.1%増。法人単位の支店は1.43万個、0.45万個増加、45.6%増。

 2013年末、第二次産業と第三次産業の法人単位の従業者数は合計で261.03万人、前回調査より25.9%増。法人単位の従業者のうち、前三位の産業分野は、工業87.72万人、全体の33.6%を占め、卸売りと小売り業29.96万人、11.5%を占め、建築業26.07万人、10%を占めた。

 法人単位の中に、第二次産業は27.4%を占め、2008年末より6.7ポイント減少。第三次産業は72.6%を占め6.7ポイントをアップした。これは、浦東新区の産業構造が次第に第三次産業にシフトしていることを示した。

二.研究開発の投入が増加、産業構造のレベルアップを示す

 2013年、浦東新区に研究と開発(R&D)活動を行う規模以上の工業企業(2011年より、年間売上が2000万人民元を超える工業企業のこと)の法人単位は327社、2008年末より1.8倍増、全体の規模以上の工業企業法人単位の17.6%を占めた。規模以上の工業企業法人単位のR&D経費の支出は157.87億元、前回より60.5%増。R&D経費の投入強度(経費総額とGDPの比率)は1.5%、前回より0.2ポイントをアップした。

三.金融業の比重が大きくなり、核心機能の地位を示す。

  主要業種の調査データにおいて、浦東新区の金融業は間違いなくスポットライトになった。2013年末までに、浦東新区の第二次産業と第三次産業企業の資産総計が21.33万億元、そのうち金融企業法人単位の資産総額は15万億元を超えた。

  上海市の公表された同期データでは、上述の二つの指標はそれぞれ39.5万億元と20万億元。データ比較では浦東新区の企業総資産は上海市の半分を占めた。うち金融企業の総資産は上海市全体の四分の三を占め、浦東新区は上海国際金融センターの建設においてコア的な機能地位がはっきり示している。

  2013年末、浦東新区には金融業の法人企業数が665社、金融従業者数20万人だった。

  企業法人単位の中に、金融業の国際資本の企業は483社、全体の73.5%を占めた。香港、マカオ、台湾資本の金融企業は40社、全体の6.1%を占めた。外商投資の金融企業は134社、20.4%を占めた。企業法人単位の従業者のうち、金融業において内資企業は79.8%を占めており、香港マカオ台湾の投資企業は4.4%を占め、外資企業は15.8%を占めた。

  2013年末、金融業企業法人単位の資産総額は155694.91億元、2008年末に比較すると、1.8倍増。金融業の行政事業と非企業法人単位の年末資産は合計で270253.51億元だった。

 

(報道:浦東時報 記者:徐網林 日本語編集:杜軍)

 

 

このウェブサイトの著作権は上海市浦東新区政府浦東新区駐日本経済貿易事務所に所有とされます。
浦東新区へのご連絡は pudong-cd@shanghai.co.jp
にお送りください

運営担当上海道嘉商務諮詢有限公司 (SDJ)