浦東駐日事務所が上海自貿区の日本での窓口になり

 

浦東ネットニュース7月8日:

 2015年7月、中国(上海)自由貿易試験区(以下、「上海自貿区」という)はロサンゼルス、ロントン、フランクフルト、ヨーテボリ、大阪及び東京の6つの都市で海外駐在事務所を看板上げた。これは自貿区の「触角」が初めて海外へ延ばすことで、海外との情報交流と国際協力を促進する目的だ。UDC(外高橋外聯発コンサルティング)が伝えた。

  上海市外国投資促進中心、浦東新区商務委員会、上海自貿区管理委員会対外連絡局は当日に《戦略合作議事録》を調印して、海外事務所の工作内容と運営機制などを約定した。今回の海外事務所の開設では、上海自貿区は上海市外国投資促進中心が海外で設けた五つの事務所(ロサンゼルス、ロントン、フランクフルト、ヨーテボリ、大阪)と浦東新区商務員会の東京事務所(正式名:浦東駐日経済貿易事務所)の在来資源を活用して、看板増設の形で、六つの都市で上海自貿区海外事務所を設けた。

  UDCは上海自貿区の投資誘致の主力として、長期にわたって浦東新区商務委員会の日本駐在事務所(東京都心部にあり)の首席代表を担当しており、今回にも上海自貿区の東京駐在事務所の運営の重任を任せられ、上海自貿区の海外駐在代表として国際交流の役割を担当している。

  自貿区の東京駐在員事務所の設立は、上海自貿区の宣伝の拡大、日本との情報交換を強化し、国際協力の促進において重要な意義を持つ。UDCは東京事務所の人脈とプラットフォームを生かして、中国企業と日本企業、日本の投資者に更によいサービスを提供しようとしている。上海自貿区と上海浦東新区の絶大な発展余地と投資チャンス、関連の政策を日本側にアピールし、投資者と上海自貿区の掛け橋となる。また、上海自貿区の管理機関と現地の政府、企業、商工会などに協力して、いち早く海外の市場、企業、組織が上海自貿区に対する認識、要望、建言を収集し、情報を提供する。

参考: 浦東駐日本経済貿易事務所・上海自貿区東京駐在員事務所

 

(UDC外高橋外聯発コンサルティングが発表 日本語編集:杜軍)

 

 

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