李克強総理が再度自貿区視察、多項の改革施策に考えを示した

 

浦東ネットニュース11月30日:

李克強総理(中)が浦東市民センターを視察

 一年二カ月の間隔で、国務院総理李克強は再度上海自由貿易試験区(以下「自貿区」と称す)に来て視察した。

  11月25日午前11時、第四回中国―中東欧国家リーダ会見を終わり、李克強総理は16カ国のリーダを招聘して高速鉄道で蘇州から上海に移動した。その後、李克強総理は三回目に上海自貿区を視察した。

  上海自貿区行政サービスセンター(浦東新区市民センターと同じ場所)で、上海自貿区管理委員会主任沈暁明(浦東新区書記兼任)は総理に自貿区の最新状況を説明した。李克強は、自貿区拡大以来のデータによると、自貿区が企業審査で引き算、責任で足し算をすべき。最終の検査が市場と企業が掛け算の効果だと述べた。

  李克強は上海自貿区の多項の改革施設について考えを示した。届登録制度について、李克強の意見では、このような「届登録だけで審査せず」の制度革新は、投資と経営環境の改善、国際競争力の向上の重要な施策です。

  中国人民銀行上海本部を視察の際、李克強は上海自貿区が第一号の国家級自由貿易モデル区で、開放の砕氷船、改革の掘削機、砕氷以後に更に成果を拡大すべきと述べた。

  公開の統計データによると、2015年9月末までに、上海自貿区では新規設立の外資企業は1351社、同期の新規設立企業総数8118社の16.6%を占めた。契約ベースの外資投資額は110億米ドル、上海市同期の外資投資の半分近いを占めた。昨年同期と比較すると、新規投資の外資企業数、契約外資投資額はそれぞれ152.6%と333.3%を増えた。今年の新規設立の外資企業数は昨年の1.5倍を相当する。

 

(中国政府サイト報道 日本語編集:杜軍)

 

 

このウェブサイトの著作権は上海市浦東新区政府浦東新区駐日本経済貿易事務所に所有とされます。
浦東新区へのご連絡は pudong-cd@shanghai.co.jp
にお送りください

運営担当上海道嘉商務諮詢有限公司 (SDJ)