浦東本部経済10大代表企業を選出、富士フィルムがリストアップ

 

浦東ネットニュース2月2日:

 このほど、第二回浦東新区本部経済十大経典モデル企業の選出結果を発表された。

   科徳宝企業管理(上海)有限公司、
  阿斯利康投資(中国)有限公司
  欧普照明股分有限公司、東方希望集団有限公司、
  博彦科技(上海)有限公司、
  勃林格殷格翰(中国)投資有限公司(Boehringer-Ingelheim)、
  富士フィルム(中国)投資有限公司、
  分衆(中国)信息技術有限公司、
  上海海尼薬業有限公司、
  上海大智慧股分有限公司、

  上述10社は経典モデル賞を受賞した。また、立邦投資有限公司など4社は構造転換革新賞、科技イノベーション賞、金融イノベーション賞、商業モデル革新賞など四つの単項賞を受賞した。

  上海自貿区が拡大後、浦東新区の企業本部経済の発展は更に速やかになった。今回選出された10大経典モデルは主に下記四つの特徴がある。

  一は、上海市がグローバルに影響力を持つ科学技術イノベーションセンターと協同し、企業本部は開発とイノベーションを駆動力とし、浦東新区の人材メリットを依存して、科学技術イノベーションセンターの建設に全力を入れる。

  二は、上海国際金融センターの建設と協同し、企業本部は自貿区の金融革新のメリットを充分に利用して、インターネット金融サービスを展開し、金融ツールを革新的に運用して、浦東新区で一つの多層の金融情報産業の生態圏を構築する。

  三は、浦東新区が「民営経済高地」目標と協同して、民営企業本部の自貿区利用、海外市場への展開に支援する。

  四は、浦東新区の企業本部経済は更に高いレベル、強い機能、革新的な発展を支援する。

  統計によると、浦東には400社余りの企業本部は集積している。うち、多国籍企業地域本部は246社、グローバル、或はアジア太平洋地区本部機能を持つ企業本部が106社がある。国内大企業の本部は158社がある。多国籍企業の地域本部及び浦東新区に登録している傘下子会社の合計年間売上は9500億人民元を超え、納税額が600億元を超え、浦東新区に対する売上、税収、輸出入金額の貢献率は外資系企業全体の30%を超えた。国内資本企業の企業本部では。合計の年間売上が5000億元超、利税が60億人民元を超えた。

 

(報道:浦東新区公式サイト 日本語編集:杜軍)

 

 

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