浦東26周年記念――自貿区拡張の一周年の実績「算数」

 

浦東ネットニュース4月25日:

 2015年4月、中国の自由貿易試験区の版図は上海から広東、天津、福建三地に拡大した。地域拡大一年以来、自由貿易区戦略は中国の経済に深刻な変化をもたらした。以下は「足し算、引き算、掛け算、割り算」の算数で中国の自貿区の発展を説明する。

一.たし算:

  2015年、上海自貿試験区(以下「自貿区」と称す)で新規設立企業が1.8万社、天津自貿区で新規設立企業が1.4万社を超え、広東自貿区で新規設立企業が5.6社、福建自貿区で今年3月末までに新規設立企業が2.6万社。一次統計では、1年間に4大自貿区合計で新規設立企業は10万社を超えた。

  自貿区は経済総量の成長をもたらすに限らず、活力をももたらした。上海では、自貿区は市全体の1/50の面積で、1/4の地区総生産(GDP)を創出した。広東省で、34社の世界トップ500社企業は自貿区に進出し、年度の外資誘致実績(契約ベースの外資投資額)が省全体の43%を占めた。

 開放によって改革を促し、イノベーションを促すことは、自貿区の最も明確的な方針です。特に現代サービス業、多くの国際有力企業は自貿区を通して中国市場に進出した。

二.引き算:

  企業が自貿区進出を決まった理由は簡単で、コストがもっと安い、チャンスがもっと多いことだ。改革の推進につれて、通関、物流コストを含めて、自貿区は企業にますます多くの「お年玉」をもたらしている。

  上海自貿区内の大口商品市場では人民元価格で決済ができ、為替が頻繁に変動のいま、実体企業にとって必要のない為替損失を避けられる。見える時間とお金のコストを除き、自貿区は企業に対してさらに多くの表に見えないチャンスのコストを節約させる。上海自貿区に登録している上海国際綿交易中心は一つの典型な実例です。

  昨年、年になった中国の有名サッカー監督徐根宝は、上海自貿区の進出「単一窓口」のサービスのグレートアップを利用して、速やかにスペインのサッカーリーグのLa Hoya Lorca CFクラブを買収して、本人もクラブのボスになった。

  福建自貿区の平潭ブロックで、過去には企業登録は工商、品質検査、税務など六つ、七つの部門をすべて回って、三十以上の書類を提出する必要がある。現在、一つの窓口で、一つの捺印で3時間以内に営業証明書を入手できる。企業登録だけではなく、通関のコストも明らかに減少した。福建自貿区で国際貿易「単一窓口」を実施してから、貨物の申告時間は4時間から5-10分に短縮され、船舶入港出港の申告時間は36時間から2.5時間以内に短縮し、一つのコンテナの通関費用も600元を減少した。

三. 掛け算

  2015年末までに、広東自貿区に新規進出される香港、マカオ資本の企業は2507社に達し、香港、マカオの青年創業チームは200社近い、広東省と香港、マカオの合作を有力的に推進した。

  2015年天津自貿区に進出した国内資本企業のうち、43%は北京と河北省からです。多くの企業は天津で操業後、更に優秀なサービスと製品で投資元の所在地にサポートした。いま、天津自貿区は北京、河北省地域で10カ所の「無水港」を設けて、北京、天津、河北省の通関一体化改革を実施している。

  「両岸経済合作モデル区」は福建自貿区の戦略定位です。2015年台湾最大な観光機構雄獅旅游グループはアモイブロックで合弁企業を設けた。台湾ガイドはアモイで訓練合格、且つ資格書を取得後、関係の旅行社で仕事ができる。

  「導入」と「外に出る」を結合することは、四つの自貿区の一致な特徴です。いち早く海外投資届登録制を実施した上海自貿区は、2015年に海外へ投資するプロジェクト636件、内中国側の投資額が229億元をを手続きした。2015年の実績は、2014年の5.5倍を相当し、中国企業の海外進出の出発地になった。

  天津自貿区は「一帯一路」の投資を重点としている。区内では3億米ドル以下の対外直接投資は、自貿区内部で届登録だけでOK。海航集団は天津自貿区を利用して天津自貿区でUberに資本参加した(資本概算が80億米ドル)。この投資は天津史上最大規模の対外投資になった。

  国家が自貿区に賦与する責任は、「苗圃」と「試験畑」で、全国の改革とイノベーションを推進する。一年の実行の実績を見れば、この掛け算効果は徐々に表れている。

四.割り算

  2015年末、上海自貿区が初めて実行した企業進出の「単一窓口」には、対外貿易経営者届登録、通関会社の登録登記などを含む5項の機能を伸ばすことを発表した。2016年4月、国務院は「証照分離」のパイロットが浦東新区で全面展開を批准した。パイロットは116項の行政許認可事項を及び、審査許認可の取消、審査許認可を届登録制に変更などの5種の方式を通して改革を行い、企業の「行政許認可の難しい」問題を解決するためである。いま、「証照分離」は9部の法規、国務院文書と部門規定の調整を関与している。この件は、浦東新区により上級部門に報告して批准待ちです。

 

  中国の改革は深水区に入っており、単独突進が問題解決ができない。国際の高い基準の投資貿易規則を参照して、自貿区はシステム的、深い層の体制機制問題を突破し、解決する役割を果たしている。パイロットの成果は多くの法制の形で固めて、改革の継続進行を推進する。中国には上海、広東、天津、福建の四大自貿区を持っている。専門家の提案は、国際経験を参考して、中国の事情に合う自由貿易区基本法を制定して、自貿区戦略に充分な法律保障を提供する。

 

(報道:中国政府公式サイト 日本語編集:杜軍)

 

 

 

このウェブサイトの著作権は上海市浦東新区政府浦東新区駐日本経済貿易事務所に所有とされます。
浦東新区へのご連絡は pudong-cd@shanghai.co.jp
にお送りください

運営担当上海道嘉商務諮詢有限公司 (SDJ)