浦東新区は外資企業に自貿区政策の活用をサポート

 

浦東ネットニュース6月15日:

  「外商独資の基金公司と資産管理公司が上海自貿区に進出に当たって、規制のラインがありますか」、「外資が上海自貿区で独資の人材育成公司を設立できますか」、「外資独資人材仲介が上海自貿区で設立されましたか」など。

  5月27日、浦東商務委員会とシンガポール上海総領事館が共催する「上海自貿区政策交流会」の会場で、シンガポールの多くの企業と仲介機構は上海自貿区の政策について一連の質問をしました。

  浦東商務委員会の関係部門の責任者はその場で返答した。「外資は上海自貿区で独資の人材訓練公司を設立することができる」、「いま、すでにこのような投資プロジェクトは実行している。ミシュラン料理人のトレーニングはこれだ。同人い、其の他の外資トレーニング公司の設立の件について、商談中です」。この責任者の説明によると、人材仲介機構について、外資持ち株がずっと前から浦東新区でテスト実施した。また、独資の仲介機構もいま届登録制で設立可能です。

  浦東金融局の関係室の責任者は、外資独資の基金公司と資産管理公司が上海自貿区に進出の際、上海のQDLPパイロット(合格国内有限パートナー制度)を通して設立が可能と返答した。

  記者の調べによると、今回の」上海自貿区政策交流会」は浦東商務委員会が主催で、浦東金融局、上海国家質量検査局自貿区事務所、浦東税関などの関係機関と提携して、投資利便化、貿易利便化と金融革新施策などの角度から、シンガポール総領事館、シンガポール企業発展局とシンガポール企業代表などと交流を行うことで、外資企業が上海自貿区の政策をうまく理解し、利用を高まることを目的だ。
交流会はシンガポールの参加企業に高度的に認可された。また、参会のあるシンガポール仲介機構によると、上海自貿区はそのお客さんがアジア投資の選択の一つとなった。この仲介機構の99%の顧客は欧米とシンガポールの企業です。

  2015年(昨年)4月27日に上海自貿区が拡大して以来、浦東商務委員会は前後に上海アメリカ商会、EU商会、日本商工クラブ、香港商会などの寄港とシリーズ的な上海自貿区の宣伝活動を行った。今年、上海自貿区の各項の改革が深く進められることにつれ、各項の政策施策を次第に実行された。今後、浦東新区は引続き在上海の各国の領事館、投資促進機構と交流と情報交換を進める。

  浦東新区商務委員会副主任孫永強は、上海自貿区拡大の一年間のなかで上海自貿区の総体案の各項任務は追申された。「浦東新区政府は企業が重要な市場主体と見っている。自貿区拡大について、企業にどんなチャンスと利益をもたらされるのか、三つの話しでまとめられる。これは、投資が更に利便化、貿易が更に利便化、金融が更に革新させることだ。

  その中、投資が更に利便化について、一つには外商投資の進出許認可前に国民待遇の実行をパイロットし、ネガディブリスト管理の方式を設けて、外国投資者がネガディブリストの枠外の分野に投資について届登録制を適用する。届登録は全プロセスでネットで手続きして、いち早く終了する。いま、上海自貿区内で新規の外商投資企業の設立について届登録方法を利用する案件は90%を超えた。自貿区拡大の時点(2015年4月27日から)から2015年末までに、上海自貿区では手続き終了の届登録のプロジェクトは5158件、累計で外資投資額(契約ベース)213.39億米ドルだった。投資分野は投資管理、卸売りと小売業、専門コンサルティング業、交通運輸業などがある。

  「浦東新区は更に高いレベルの開放型経済を目標とし、国際国内の二つ市場の二つ種類の資源を積極的に利用し、企業がクロースボーダー資源の配置能力のアップにサポートし、引続き貿易利便化を中心とする貿易管理制度の改革を推進する」と孫永強副主任は説明した。

 

(報道:浦東時報 記者:張淑賢 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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