「冷やす」中日関係の裏側に経済依存の真実

 

浦東ネットニュース6月20日:

  1990年代に日本の経済バブル崩壊後以来、日本は引続き経済転換を行い、新しい道を求めてきた。いま、安倍政権は中国観光客のビザ査証を緩和しつつ、中国人の日本観光を奨励している。一方、日本は国際関係の中に、中国と地域の政治紛争問題を拡大化している。このような矛盾な現象の裏側に存在する真実はどんなものでしょうか。

 両国の経済貿易の関係について、上海外聯発コンサルティング(UDC)の研究チームは下記の分析を発表した。

 1.中日相互依存の経済貿易関係をどう発展するのかはいつも一つの重要な話題です。中国は日本の投資が求めている。一方、日本の経済発展は中国に依存している。ますます多くの中国観光客を日本に誘致するのは日本政府の重点な仕事です。これと同様に、強大な中国需要は日本経済の発展を保証している。2015年、日本に渡航する中国人観光客数はのべ500万人に達して、2014年度の240万人より倍増した。中国観光客の強い勢いを背景にして、日本政府は2020年外国観光客の来日目標数を当初の3000万人から4000万人に引き上げた。日本政府は中国人観光客をどれくらい重視しているのかこれで分かるでしょう。


 2.一方、中国商務部の公開データと違い、日本政府の公式データによると日本の対中国の投資は減少してない。所得利益の再投資を含めて2015年日本の対中国の投資額は約1兆円で、史上最高レベルの年度 (2011年―2012年)と横ばいした。実際に、対中国投資が日本の対外投資総額の6%−7%前後を占めており、この比率はこれまでに大きな変化がなかった。中国市場の重要性が日本にとって申し分がないので、日本はこの強大なケーキを絶対に放棄しない。日本の一部の産業政策の制定も中国市場を中心にして行うものである

  3.いま日本の自動車産業及び消費電子産業を含む伝統産業の発展見込みは挑戦を存在しているので、産業転換と新しい経済成長重点を求めるのは安倍政権の経済政策の中心になっている。一部の伝統ブランドの日本企業は歴史が長いですが、依然と強い実力を持っている。また、産業転換の一つの実例は、日本の「国家戦略特区」です。これも中国の経済特区制度を参考して設立したものです。それから、発明を実用商品(技術)に転化することも日本の得意の技です。

 だから、今後、中日間の相互依存の関係は弱化ではなく、次第に強化になるでしょう

 

(発表:上海自貿区外聯発 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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