JETRO上海代表:日系企業の投資が転換点に、ロボットなどが注目

 

浦東ネットニュース7月19日:

  中国商務部がこのほど公表したデータによると、2016年1-6月、中国が実行ベースで外資利用額が694.2億米ドル、同比(昨年同期比)5.1%増となった。資金の拠出国から見れば、アメリカ、イギリス、ドイツの投資額の上げ幅はそれぞれ136%、105.3%、90.3%だった。逆に、日本の対中国投資は年々減少の態勢を示した。21世紀経済報道が伝えた。

  商務部のデータによると、今年1-5月、日本の対中国の直接投資額が14.7億米ドル、昨年同期のデータが17.8億米ドルで、対中投資国のトップ5位だったが、今年には第7位に下落した。2015年、日本の対中直接投資額は32億米ドル、同比25.9%減、連続3年間に減少した。
日本の対中国に投資は今後の一定期間に減少の態勢を続くだろう。日本貿易振興機構(下記に「JETRO」と称する)が中国進出した日系企業を対象にするアンケート調査の結果を見ると、今後1-2年の業務発展の方向について、「拡大」と答え企業の比率が38.1%、「現状維持」の答え企業の比率が51.3%だった。2015年の調査では、在中国業務が「拡大」との返答率は2011年の66.8%から38.1%に大幅に下落した。

  中国の対日本の投資企業が長期的に少なかったが、近年以来に上昇の態勢を示した。商務部の統計によると、2014年までに中国の非金融類直接投資の存量は25.47億米ドルに達した。

  「短期的には、日本円の為替率が次第に上がり、日本の輸出にマイナス的影響を出る。多くの日本企業は円高の態勢に悲観的で、円高の要因が外部からなので、日本邦銀の量的緩和政策の実施もその限界に近づいたようです。また、人口減少による内需不足が長期的な問題になる。そのため、日本政府は更に一生懸命に投資誘致をして、これも日本経済の成長戦略の一つである」とJETRO上海代表処の小栗道明首席代表は21世紀経済報道の記者取材に説明した。

  JETROは日本政府が出資で設立、貿易と投資促進に働く政府機構で、日本企業の海外投資をサポートし、海外の対日投資に促進する役割を果たす。

  日本の対中国投資がまだ回復してない。

《21世紀》質問:近年以来、日本の対中国の投資が持続的に減少の原因は何ですか

小栗道明:

  主要原因は中国の投資環境の変化です。それから、為替率の変動も要因の一つです。ここ10年の間、日本の対中国投資のピックは2011年と2012年、当時には円高で、対外投資に有利だった。「安倍経済学」を打出してから、日本円が持続的に安くなり、海外投資に不利だった。私は1999年―2006年に中国に駐在した。今回は9年半ぶり中国に来ましたが、中国の変化が結構大きかった。ここ数年の変化は内部的で、例えば中国の観念など、中国の市場の商機もそれなりに変化した。中国は非常に大きい市場ですが、同時に競争も激しいです。多くの日本企業は商機の転換に把握できないので、日ごろに激烈な競争に対応できなかった。赤字の日系企業の数量は次第に増加につれて、日系企業の投資増加の意向も減少した。これらの要素の総合的に働きのもとで、日本の対中国投資はまだ回復されず、それから、両国間の政治関係も一つのマイナス要因です。

《21世紀》質問:中国の日本商会がこのほど発表した報告書は日本の中国での投資が転換期に入って、輸出型投資から内需型投資に転換した。これに対し、あなたの観察とご意見は?

小栗道明:

 賛成です。私の観察によると、いま日本企業は最も関心しているのは中国のロボット、省エネルギー環境保護と老人看護産業です。中国市場がロボットに対する需要がますます大きくなり、一つは中国国内の多くの企業の自動化生産の需要が次第に大きくなった。もう一つの方面は在中国の日系企業の需要も次第にアップした。私は昨日2社の日系企業を視察した。中国の労働力のコストが高くなったので、彼らは生産自動化の推進の需要に直面している。中国市場では大量なロボットの需要の商機がある。いま。安川、川崎、FANUCのような日本ロボットメーカーは中国市場の開発に全力を挙げている。そのほか、多くの省エネ、環境保護、老齢化産業分野の日本企業は中国業務の拡大に進めており、また準備している。

 

(報道:21世紀経済報道 記者:姚瑤 日本語摘録と編集:杜軍)


 

 

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