上海市政府は自貿区事中事後管轄管理方案を正式に発表

 

浦東ネットニュース8月18日:

  このほど、上海自由貿易試験区(以下、「自貿区」と略称)管理委員会は、《中国(上海)自由貿易試験区と浦東新区事中事後監察管理体系の建設を更に深める総体方案》(以下、《方案》と略す)が上海市政府弁公庁による正式に印刷し配布することを発表した。このことは、上海自貿区の事中事後の監察管理体系がようやく上海市政府の公式施策案となることを示した。

  《方案》は、監察管理体系の総体目標が法制化、国際化、利便化のビジネス環境と公平、統一、高い効率の市場環境を作り上げことを中心にして、市場が資源の配置において決定的な役割を果たすとともに、行政の役割を更に発揮し、市場が主体とする自律、業界自治、社会監督、政府監査管理がともにサポートとする管轄管理の局面を構築し、開放の条件のもとでの公共管理の能力を全面的に向上させ、活力を満ち、規範且つ秩序のある市場と社会の環境を作り上げることを明確している。

  《方案》の主な任務は8つの部分がある。市場評価機制の革新、新型の業界自治プラットフォームの建設、サードパーティ専門機構の監督の役割を果たすこと、市場撤退の規制を完全化すること、「証照分離」改革の116項の許認可事項の管理方法をいち早く革新すること、浦東新区の大部門制の改革を深めること、「インターネット+」とビッグデータ技術をベースにする精確管理を実施し、浦東新区のネット上の行政窓口の建設と完璧化などです。

  《方案》中の多くの施策はすでに浦東新区で先行でパイロットされている。例えば、市場評価機制の革新では、浦東新区市場監管局は蟻金服傘下の独立サードパーティ信用情報収集機構である芝麻信用(ZHIMA CREDIT)と合作の協議を調印して、企業と個人の信用情報の共有通路を開通し、eコマースなどのインターネットプラットフォーム企業が当事者として公平、公正、透明な信用評価サービスを提供することを奨励する。また、社会監督方面の推進について、浦東新区は「浦東e家園」などのプラットフォームをテストして、公衆を奨励して直ちに問題を発見し、問題処理をチェックするなどを進めている。

  今後、上海自貿区と浦東新区はまた、産業経済、科技イノベーション、建設企画などの分野の大部門制改革を深めて、監察管理と法制執行の資源を整合し、部門内部の行政許認可権を一つの部室に集中させることを探索と推進し、部門内部の各業務部室の監察管理の職責を強化する。

  「情報を多く伝達させ、市民に余計な手続きを減らす」ことは政府職能転換の重要な表現です。今後、浦東新区のネット政務ホールは更に完璧化に整備され、最終的には審査許認可事項がすべてネット上で行うことを実現する。いま、浦東新区の「ネット監察室」は建設を加速している。近い将来、ネット上の政府行為についてオンライン監察、電子監督、リアルタイム監察管理などの機能は全面的に実現される。

 

(上海商務が報道 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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