自貿区の改革が浦東新区全域への複製展開を加速

 

浦東ネットニュース8月22日:

上海自貿区の陸家嘴ブロックの眺め  (写真:杜軍)

  2016年下半期、上海自由貿易試験区(以下、「自貿区」と略称)では一部の制度革新プロジェクトを重点的に突破する。国際船舶登記、バイオ材料の輸出入の監督管理モデル、合格国内個人投資者の海外投資などの注目された改革はすべて予定されている。最大限に「自貿区効果」を釈放するため、浦東新区は改革開放の全面推進の強い態勢を加速的に形成し、革新の施策が全域に加速的に複製し展開している。これは、18日に開かれた浦東新区第五回人大第八次会議で発表された最新の情報です。

  今年上半期、浦東新区の発展の実績の中に、自貿区と科創中心(科技イノベーションセンターの略称、上海市の最も重大な発展戦略です)の建設は疑問なく二つの目玉です。いま、自貿区の改革と創新(イノベーションの中国語)は全面的に深い段階に入って、市場進出のネガティブリスト管理によって、航空販売、企業技能トレーニングなどの分野で一部の開放項目を新規増加され、54項の開放拡大の施策の実施を加えて、これらの分野に進出の企業数は累計で1800社あまりに達した。

  張江科学城の企画案は基本的に形成し、上海市街区と連動で総体企画案と重点区域の深度設計を推進されている。薬品発売の許可所有人制度、外国籍人材の滞在査証と居留許可、外国留学生の直接就業などを含む一部の制度的革新は着実に実施している。

  今年下半期の展望について、浦東新区は長江科学城の建設を重点として、科創中心の中核機能区の建設を全力的に推進し、開発の成果の産業化を中心任務として、研究開発と産業化の有効的に連動するトータル的な産業チェーンを作り上げる。

  その中で、臨港産業区科創中心のメイン産業ゾーンは国際インテリジェント製造センター、中航商用航空エンジン、ミニ衛星工程中心、智能チップなどのプロジェクトの重点的な集積地になる。自貿区改革について、国際船舶登記、バイオ資料の輸出入管理モデル、合格個人投資者の海外投資などの制度は重点的に革新される。同時に、各項の改革の施策の連動も次第に強化され、創新施策を浦東全域に複製し展開して、最大限に自某区改革の影響効果を釈放する。

 

(文匯報記事 作者:唐イケツ 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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