上海の新名詞で中国の対外貿易区の将来発展図を描く

 

浦東ネットニュース9月27日:

  上海市人民政府はこのほど、『第13次5カ年計画における上海国際貿易センター建設計画』を発表。18個の「新名詞」について解説を行い、別な角度から中国対外貿易の発展計画を描いた。

  全体の発展計画によると、2020年まで、上海に国際と国内両市場の資源配置機能を備え、中国経済貿易区としての地位にふさわしい国際貿易センターを基本的に建設する。高水準の国際投資と貿易ルールがリンクするシステムを基本的に形成し、商品と要素が自由に流動、平等に交換できる現代的市場システムを形成する。

  これに関連して一連の「新名詞」が誕生した。まず、政府管理の体制改革では、企業参入許認可の「単一窓口」制度、国際貿易の「単一窓口」、「一線開放、二線安全、高効率管理」の貿易監督管理制度、貨物状態の分類監督管理などが発表された。

  このうち、国際貿易の「単一窓口」とは、国際貿易の企業が統一のプラットフォームを通じて貿易管理部門に一括してデータとシートを提出し、それらを管理部門が集中的に処理することを指す。計画では2020年までに、上海は全面的に国際貿易の「単一窓口」を実現、高集約型のスムーズな統一港湾管理構造の構築を加速させて、通関効率の向上と輸出入のコスト削減を促進する。

  貨物状態の分類監督管理とは、貨物状態を保税貨物、港湾貨物、非保税貨物の3種類に分けて、税関が「分類監督管理、分離記帳管理、標識区別、ネットワーク化管理、リスク防止可能、情報共有」の監督管理モデルを実施することで、貨物を有効的に管理することを指す。

  新型国際貿易決済センター試行とは、これまでの多国籍企業本部の外貨資金管理、国内外貨資金プーリングと国際貿易決済センターの外貨管理モデルをベースに、3種類の口座を国内と国際外貨資金のメイン口座に統合することを指す。外貨資金の集中管理を通して、多国籍企業の財務コストを削減し、資金の利用率と活性化を向上させる。

  アジア太平洋モデル電子港湾ネットワークとは、アジア太平洋地域と世界の主な港の国際貿易通関情報をカバーするネットワークを指す。国際貿易のデータ標準を導入することで、国際貿易データの簡素化と標準化を促進、APECの各経済機関間のデータ連結と相互使用を実現する。上海が主体的に高水準の国際貿易投資ルールにリンクすることで、貿易監督管理制度の革新を追求する。

  『計画』によると、2020年までに、上海に進出する多国籍企業本部は735社を超える見込みで、「十三五」期間中(2016年-2020年)に200社の増加を目指す。貿易関係企業を2015年の100社から200社に増加、上海港の貨物輸出入の全国における割合を2015年の27.6%から30%前後に増加させることを目指している。

 

(東方ネット日本語版転載 編集者:兪静斐)

 

 

 

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