外商投資「届登録+ネガティブリスト」管理制度が本月から全国で実施

 

浦東ネットニュース10月11日:

  2016年9月3日、十二回全国人大常務委員会第二十二次会議で《全国人民代表大会常務委員会が〈中華人民共和国外資企業法〉など四部法律の修訂における決定》を表決で通過した。同日に商務部は《外商投資企業設立及び変更届登録管理暫定弁法(意見募る稿)》(以下、《届登録参考弁法》と称す)を発表した。四部に法律の修訂及び《届登録参考弁法》の発表は、4つの自由貿易試験区で試験が成熟したネガティブリスト(中国語:「負面清単」)管理制度が全国で複製し実施し、外商投資の審査許認可の時代の終結を意味する。2016年10月1日から実行となった「届登録+ネガティブリスト」管理制度は外商投資企業のために更に構成、安定、透明な法律環境を作り上げ、全国で重大な制度的な配当を形成し、外商投資にとって重大なプラス要素になる。

  外商投資企業の届登録管理は企業設立の届登録と企業変更届登録に分ける。その中に、届登録と必要される企業変更事項は下記を含む。外商投資企業と投資者の基本情報の変更。株権利(株持ち分)、合作権益の変更(株権利の担保融資を含む)。合併、分立、終止。外資企業財産権益の対外担保譲渡。中外合作企業の外国合作者の先行投資回収。中外合作企業の委託経営管理。

  これまでに、外商投資企業の設立、、分立、解散、経営期限延長、経営範囲拡大、増資、減資、出資方式と出資期限の変更などは、すべて審査許認可が必要とされた。全面審査許認可制度を取消された後に、多くの方面で外商投資に有利になる。まず、ネガティブリストに関与しない企業の設立及びその変更事項は審査許認可が必要ない。また、外商投資企業の設立と変更の届登録の申請書類と流れは大幅に簡略し、コスト減と効率増となる。元の審査制度と比較すると、外国投資者の資産信用証明、フィ?ジビリティ?スタディ 、合資契約、企業定款などの書類の提出が必要ない。外商投資企業、或はその投資者は届登録システムを通してオンラインで届登録情報と書類を記入し、提出する。商務主管部門は三日間(勤務日)以内に届登録の手続きを完成して、且つ届登録システムで結果を公表する。

  外商投資企業の設立の届登録は、営業許可書が発行前、或は営業許可書が発行後の30日以内に手続きすること。外商投資企業の変更について、変更事項が発生後の30日以内に手続きし、且つ企業が工商登記(営業許可書の申請登記のこと)の前提条件とされないこと。届登録が完成後、企業は自ら届登録の受取書を受取り、或は受け取らずことを選択できる。同時に、全面審査許認可制度が取消後、企業に更に大きい投資の自由度と業務イノベーションの空間を賦与して、政府の市場関過度、権力の腐敗などの不良現象を有効に解決する。

  外資企業にとって、中国政府が事中、事後の管理に力を入れることに応じて、合法合規で経営し、同時に中国の外資法の修訂プロセスに積極的に注目し、参加して、チャンスを掴んで、事情に予定投資の企画を調整しなければならない。

 

(作者は商務部研究院外資所所長 報道:UDCサイト 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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