自貿区三周年 保税区域本部経済が新しい成長極になり

 

浦東ネットニュース10月14日:

  上海自由貿易試験区(以下、「自貿区」という)外高橋保税区管理局経済発展処によると、自貿区中の税関特殊監督管理区域として、自貿区稼働の三年以来、保税区域には各種の改革革新施策は全面的に実施した。多くの審査手続きが簡略化し、54項の開放施策が全面的に実行、域内の金融サービス、海運サービス、商貿サービス、専業サービス、文化サービス及び社会サービス分野について開放を拡大した。2016年8月までに、保税区域には新規設立された企業は累計で6133社、そのうち届登録方式で設立されたのが90%近い。

  上海自貿区稼働の時点(2013年9月29日)には、保税区域にはすでに下記を含む四類の本部特徴の企業は集積した。上海市商務委員会が認定した多国籍企業地区本部、自由貿易試験区管理委員会が認定した運営中心、自貿区管理委員会と国家外貨管理局上海市分局が共同で認定した国際貿易決算中心、自貿区管理委員会が認定したアジア太平洋運商計画。

  2014年以来、上海国際金融センターと自貿区建設の背景の下に、金融改革の加速に従い、ある新型の本部経済の需要は自貿区で現れた。国内或は国外で設立し、投融資、資産管理などを主要業務とする多国籍企業は、自貿区内にも資金と資産管理本部本部の設立して、区域内の企業に対して投資管理とサービス機能を統括することを希望している。

  いま、すでに下記6社の投資型多国籍企業は同該のパイロット業務を参与している。華融国際、建銀国際、東方国際、平安海外控股、信達国際、高領資本の六社です。その中に、信達国際を除き、他の5社が設立した資金管理本部はすでにクロースボーダー投資業務を行っている。

  上海自貿区保税区域には本部企業の集積は加速している。多国籍企業の地区本部は75社に達して、上海市全体の約13%を占めている。2016年8月末までに、保税区域には各類の本部型企業は310社に達して、本部経済の規模は域内経済総量の40%以上を占めた。

 

(報道:外高橋コンサルティング 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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