自貿区三周年、保税区域で総体方案の改革任務は全面実行

 

浦東ネットニュース10月17日:

  中国(上海)自由貿易試験区(以下、自貿区という)保税区域では近年以来の54項の開放施策(累計で1650件のプロジェクト)を全面的に実行した。2016年8月末までに、域内では対海外投資案件の届登録は1083件を手続きした。そのうち、中国側の累計投資額が414.8億米ドルで、上海市対外投資総額の40%以上を占め、国内企業の海外進出(中国語:「走出去」という)の重要なプラットフォームになっている。自貿区の三年間の試験を経て、《中国(上海)自由貿易試験区総体方案》に確定された改革任務はほぼ全面的に実行した。

 芸術品貿易のプロセスが効率アップ

  過去には、国際文化芸術品の輸入のため、美術品の輸出入届登録は文広局(文化放送管理局)の許可が必要で、審査から通関までに最低20日間(勤務日)をかかった。いま、美術品輸出入の手続き時間はわずか5つの勤務日で、四分の三の時間を短縮した。一連の利便施策の実施により、上海自貿区は国内芸術品貿易の最も手続きしやすい地域になっている。

  自貿区が三年間の運営により、保税区域文化製品の輸入額は上海市全体の40%近いを占めた。2015年末までに統計では、保税区域にある国家対外文化貿易基地に入居した各種の文化企業はすでに340社を超え、登録資本金が100億人民元(うち、外資が6億米ドル)に達した。

  2017年、世界最大規模の芸術品保税倉庫は外高橋保税区内で運行スタートする。

 貿易利便化

  貿易利便化を重点とする貿易監督管理制度は保税区で三年間を実施した。「一線オープン、区内自由」の方針について、貿易管理機関は百項以上の革新施策を打出した。例えば、「まず区内に入れ、後で申告」のテストに参加する企業は700社を超え、今年1-6月の貨物価値が累計で147.01億元に達して、昨年同期比111%を増長した。テストの傘下企業の輸入、輸出通関の所用時間はそれぞれ41.3%と36.8%を短縮し、物流コストが10%以上を減少した。浦東空港保税区で区港一体当日快速進出モデルをテストした結果、貨物の通過が一番速い時間が5時間を実現し、区港一体化のモデル効果が初歩的に表れた。洋山港の果物輸入指定港の運営スタートで、税関、商品検査検疫の連動検査方式のテストを実現した。

 サービス産業の比重が97%

  上海自貿区稼働の3年間の持続的な産業開放政策、またネガティブリスト管理を中核とする投資管理体制の改革の効果として、保税区域の経済構造の転換は加速している。文化サービス、技術サービス、リースサービス、金融サービス、消費サービスなどの新しい業態は次第に育成され、百億元規模の産業集積が形成中である。

  最新の統計によると、8月末までに、自貿区稼働以来、保税区で新規設立される企業は累計で2.8万社。区域の企業総数は3.6万社を超える。これらの新規設立企業のうち、サービス業の比重は43%で、経済総量の中に第三次産業の比重が97%に近い。

  例えば、区内に集積する大口商品取引企業は100を超え、年間売上が合計で1900億元に達した。大口商品国際現物取引市場の建設は安定で進め、サードパーティ積荷証券登記公示とサードパーティ清算プラットフォームはすでに運営スタートし、10社の市場運営会社が審査をクリアし、6社が建設準備を終了、内4社はすでにオンライン運営して、累計の取引額が300億元を超えた。最初の上海越境eコマースモデル園区は2016年3月に保税区で設立され、4つの税関特殊監督管理区域のそれぞれ違う特色を持つ運営モデルが形成中です。浦東空港の「越境通」プラットフォームは一日当たりの販売が3万件、輸入量が上海市越境eコマース全体の輸入量の50%以上を占めている。洋山保税港は実物とオンライン情報のドッキングを初歩的に完成して、京東の一日当たりの注文票が最高で15万票に達した。第一号の平行輸入車の3C認証証明書はすでに発行した。

 ネガティブリスト管理

  ネガティブリスト管理について、保税区域は2013版、2014版ネガティブリストの制定と実施に協力し、さらに2015版の制定に基礎情報を提供した。2016年8月末までに、保税区域には新規設立外資企業は6133社、そのうちに届登録方式で設立したのが90%に近いだった。

  各項の改革パイロット任務が徐々に実行されたにつれ、制度革新の効果が更に現れた。データ統計によると、自貿区稼働3年以来、保税区内の企業経営の総収入の年間平均成長率は8.5%、輸出入額は安定成長を保って、成長率が全国同期の水準より1ポイント高い。そのうち、時計、医療設備及び機器の輸入額が全国の30%以上、化粧品、医薬品、銅及び製品の輸入額が全国の20%以上、酒類、自動データ処理設備及びパーツの輸入額が全国の10%以上を占めた。また、3年以来、保税区には新規進出された世界トップ500強企業の投資プロジェクト78件、中央企業投資プロジェクト65件がある。

  2016年8月までに、保税区域には各種の本部型企業は310社に達し、本部経済は区域経済総量に占める比重が40%を超えた。

 

(浦東電子政務センターが発表 日本語編集:杜軍)

 

 

このウェブサイトの著作権は上海市浦東新区政府浦東新区駐日本経済貿易事務所に所有とされます。
浦東新区へのご連絡はtangshengchun@shftz.cn
にお送りください

運営担当上海道嘉商務諮詢有限公司 (SDJ)