自貿区建設を中心とする商事制度改革施策の実施=市工商局

 

浦東ネットニュース11月1日:

  上海市市場監督管理局(旧工商行政管理局)の公式サイトで発表された上海自由貿易試験区(以下、「自貿区」という)の建設に関するこれまでに商事制度の改革施策をまとめた。

一.自貿区の企業進出の「単一窓口」の実施は、「七証聯弁」(7つの許可書が共同窓口で手続きすること)を実現し、行政許認可の効率を向上させた。いま、この制度は浦東新区に展開し、実施した。

二.国務院の「証照分離」(営業許可書と各々のライセンス資格書を分離すること)の改革を実行し、浦東新区でパイロットをベースにして、上海市全域で「ダブル告知」の工作を実施する。即ち、営業許可書を発行する際、申請人に書面で後置の審査事項と許認可部門を告知し、同時に企業登記の情報を市の法人データベースにアップロードして、関係の許認可部門に告知する。いま、すでに上海市法人データベースに3.68万条をアップロードした。

三.自貿区で企業簡単登記抹消の改革試行を行い、自貿区内の個体工商者、未開業企業、無債権債務企業に対して簡単登記抹消をテストで実施し、便利な市場主体の撤退機制を作り上げる。

四.自貿区で外商投資広告企業の項目届登録制度の試行を行い、国家工商局の認可を受け、且つ国務院によって全国で展開されている。

 

(編集:外聯発コンサルティング 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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