《外商投資企業設立及び変更の届登録管理暫定弁法》常見問題の解読

 

浦東ネットニュース11月7日:

  10月8日、商務部は《外商投資企業設立及び変更の届登録管理暫定弁法》(以下、《弁法》と略称)を発布した。実施範囲は全国です。下記は商務部条約法律司による《弁法》の実施におけるいくつの常見問題の解読です。

1.届登録の性質

 外商投資企業の設立の届登録は、営業許可書が発行前にできるし、或は営業許可書発行後の30日以内にも行うことができる。外商投資企業の変更の届登録は、変更事項が発生後の30日以内に行える。且つ設立と変更はともに届登録システムでオンラインで書入れ、届登録の申込み書類を提出して、届登録の手続きをすること。届登録機構は提出された書類をチェックして、届登録範囲に属する申込みに対して、3日間の勤務日以内に届登録を終了する。外商投資企業、或は投資者は自発的に届登録機構に届登録の証明書を引き取ることができる。

2.届登録管理の範囲

  外商投資企業の設立及び変更では、国家規定の参入特別管理施策に関与しないのは本弁法に適用する。外商投資参入の特別管理施策範囲に属する投資について、《目録》の制限類と禁止類、及び奨励類の中に持ち株に要求、高級管理者に要求のある投資に対して、金額と投資方式(新規設立、買収)を問わず引き続き審査許認可の管理を実行する。外国投資者が国内の非外資企業を買収することについて、《外国投資者が国内企業の買収における規定》(商務部令2009年第6号)を適用し、そのうち上場企業に関わる場合は、《外国投資者が上場企業に戦略投資における管理弁法》(商務部、証監会、税務総局、工商総局、外貨管理局令2005年第28号)に適用する。外国投資者がその他の分野に投資、或はその他の方式の投資に対して、一律で届登録管理を実行する。外商投資の上場企業及び全国中小企業株譲渡システムで公示する企業この特殊類型につき、外国投資者はその持ち株比率の変化が5%を超え、或は(相対的の)持ち株地位が変化されるときに限って、投資者の基本情報或は持ち株変更事項について届登録の手続きを行える。

3.《弁法》の適用対象について

  《弁法》の適用対象は、中外合資経営企業、中外合作経営企業、外資企業及び外商投資の股分有限公司(株式会社)を含む。投資類外商投資企業(投資性公司、創業投資企業を含む)は外国投資者と見なす。香港マカオ台湾地区の投資者の投資が国家規定の参入特別管理措置に関与しない場合は、届登録管理を適用する。

4.《弁法》規定の届登録のプロセス

  《弁法》に規定される外商投資企業の設立及び変更届登録は主に三つのステップがある。一には、外商投資企業或はその投資者は届登録システムを通してオンライン記入と届登録の申請書類を提出する。二には、届登録機構は入力された情報について形式上の完全性と精確性を確認し、且つ申込み事項が届登録の範にに属するかと確認して、3つの勤務日以内で届登録を完成する。三には、届登録人は届登録証明書を引取りするかと自ら選択すること。

5.《弁法》には事中事後の監察管理と法律責任についてどんな規定があるか。

  事中事後の監察管理を強化するため、商務主管部門は公安、国有資産、税関、税務、工商、証券、外貨などの関係行政機関と密接な協同をして、情報共有を強化しなければならない。商務主管部門は監察検査の中で外商投資企業或はその投資者が本部門の管轄職責に属しない違法行為があった場合、直ちに関係部門に通報しなければならない。商務主管部門とその他の主管部門は監察検査の中に外商投資企業或はその投資者の信用状況の情報を把握した時に、商務部外商投資信用ファイルシステムに記入しなければならない。その中で、本弁法の規定に従わず届登録をしてない、届登録不実、偽造、変造、他人にレンタル、他人に貸し、《届登録証明書》を譲渡し、監察検査に協力せず、或は商務主管部門の行政処罰決定を固く履行しないものに対して、商務主管部門は関連の信用情報を商務部外商投資情報公開プラットフォームを通して公示して、社会公衆の監督を受けさせる。公示のほか、法律法規に違反があった場合は、関係部門によりそれなりの法律責任を追及する。

 

(発表:商務部条約法律司 編集:UDC 日本語編集:杜軍 )

 

 

 

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