上海自貿区では新しいランドの金融改革がスタート

 

浦東ネットニュース11月28日:

  11月23日、中国人民銀行上海本部は政策発表会を開き、正式に《自貿区クロスボーダー金融サービス機能を更に展開して科技イノベーション(中国語:「科創」という)と実体経済を支持することに関する通知》(以下、《通知》と略称)を発表した。発表会で、上海本部は「自由貿易口座の開設主体資格を全市の科技イノベーション企業に拡大」、「科技イノベーション企業に海外人材導入のため自由貿易口座サービスを提供する」など10項の施策を打出して、自由貿易口座(FT口座)の機能を更に拡大し、実体経済のクロスボーダー活動に需要にサービスする。

  人民銀行上海本部の説明によると、《通知》は「金改40条」第(一)、(二)条の具体的な実行でありながら、上海「双自」連動を支持する重要な金融サポート措置で、自貿区金融改革を深化させる同時に、上海科創中心の建設に後押しにもなる。

 FT口座開設主体資格が全市の科創企業に拡大

 記者の調べによると、《通知》の10項措置の中に、最初の7項は自由貿易口座の機能を更に拡大する対策で、後の3項は業務リスク管理訪問の対策です。

  自由貿易口座の機能拡大について、《通知》は自由貿易口座の開設主体の資格を上海市全体の科創分野に拡大した。上海市科創企業リストアップされた企業は、その登録住所が自貿区内外に関わらず、自由貿易口座の開設ができ、関係の業務を実行できる。同時に、政策は国外から国内の科技イノベーションの各類種基金、天使基金、ベンチャーキャピタル基金及び産業基金などが自由貿易口座を開設し、科技イノベーション投資に関係の業務を行うことを支持する。

  この新しい政策発表の当日、建設銀行は直ちに登録地が上海自貿区内ではない二社の科技企業、上海真灼科技と上海佐許生物に自由貿易口座を開設した。

  科創中心建設中の人材導入の仕事を支持するため、《通知》は自由貿易口座の個人サービス機能をスタートさせた。《通知》が発表後、関係基準に符合する海外の高級人材、国際雇員などは銀行で海外個人自由貿易口座、即ちFTF口座を開設することができる。FTF口座を通して、銀行はその主体に海外親族扶養、、子供教育、医療保健、投資と資産管理、持ち分励起などのクロスボーダー金融サービスを行える。

  FTF口座開設主体は以前に自貿区内の投資或は就業の海外個人に限って実施したが、《通知》が発表後、上海市範囲の科創企業で仕事する海外人材に拡大し、上海市すべての科創企業が導入した海外高級人材に金融サービスを行うことができる。

 多国籍企業がグローバル人民元資金の在岸管理を誘致

  多国籍企業グループがグローバル人民元を中国国内において管理することを支持するため、《通知》はまた多国籍企業グループの自貿区内或は海外の機構(支店)が自由貿易口座を通してトータル機能型のクロスボーダー人民元資金プールを作って、企業に自前資金の収集、流動性調達、短期財務性融資及び集中決済などのサービスを提供することを明確している。

  人民銀行上海本部の説明では、同政策は多国籍企業グループがグローバル範囲内の人民元関連資金の集中管理機能を国内に置いて、上海自貿区と国際金融センターの資金集積効能を向上させることに有利です。

  それから、《通知》は下記を明確している。銀行は上海自貿区内の越境eコマース企業と条件に合致する上海市の決済機構が自由貿易口座を開設することを支持する。金融機構は自由貿易口座を利用してクロスボーダー為替手配を支持して、企業が海外進出後のクロスボーダー金融サービスの需要に満足する。金融機構は自由貿易口座をベースにして企業に人民元と外貨の貿易融資と再融資にサービスを提供することを明確している。また、自貿区内の持ち株投資項目公司と持ち株投資基金は自由貿易口座を利用して区内及び海外向けに資金を募集して、クロスボーダー持ち株投資業務などを行えること。

 

(報道:浦東新区電子政務中心 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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