上海自貿区知的財産権司法保護状況白書が発表

 

浦東ネットニュース11月29日:

  11月24日、上海市浦東新区人民裁判所(中国語:「法院」)は《浦東法院は知的財産権保護サービスの強化で中国(上海)自由貿易試験区の建設を保証する三年状況》白書を発表した。浦東裁判所はここ三年間に自貿区の知財案件4070件を受理し、うち3832件を審決した。
白書の内容によると、2013年9月30日ーから2016年9月30日までに、浦東裁判所は合計で4070件知財案件、うち民事案件4064件、繋辞案件5件、行政案件1件を受理した。審決3832件、うち民事案件3826件、刑事案件5件、行政案件1件を含んだ。全体から見ると、上海自貿区に関わる知財案件は各々の特徴を持つ。

  一、案件数量が快速増長。浦東裁判所は2013年9月末から2015年4月までに自貿区拡大前にに受理と審決した知財案件が僅か48件、34件だった。自貿区拡大(2016年4月)から2016年9月末までに受理と審決した案件は4022年と3798件、知財案件数は明らかに増えた。

二、案件は自貿区の機能定位と結んで、自貿区の特徴を反映している。OEM委託加工、平行輸入貿易、eコマース、ネットサービス提供などの分野で知的財産権の侵害紛糾は比較的に多かった。紛糾主体は輸出入企業、eコマースプラットフォームと文化創意産業などが多かった。

三、新型案件が大量に出現した。上海自貿区と張江国家自主イノベーションモデル区の「双自連動」の発展背景の下で、「インターネット+」プラットフォームを利用して、市場主体技術のイノベーション活躍度が増強し、産業構造と営利モデルが次第に複雑になり、新技術、新産業、新業態、新ビジネスモデルに関わる知的財産権の紛糾は大量に出現した。

四、社会影響が大きい案件は増えた。100万元以上の大口金額の案件67件、最高標的金額が9000万元の案件を受理した。多くの案件は知名企業と国際知名ブランドに関わった。大衆点評が百度に訴訟案件、奇跡MUネットゲーム案件、浙江天猫網絡有限公司、浙江淘宝網絡有限公司が「邦5淘」ホームページのプラグインに対して中国初めてのeコマースプラットフォームに関する不正競争訴訟前禁令案件などのいくつの案件は、ともに広く注目を受けた。

 

(報道:浦東新区電子政務中心 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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