中国の「外商投資産業指導目録」改正案、外資規制を一層緩和

 

浦東ネットニュース12月9日:

  中国国家発展改革委員会(発改委)は7日にウェブサイトで、「外商投資産業指導目録」(以下、目録)の改正版草稿に関する意見を公募すると発表した。「目録」は、奨励対象産業の持株比率に関する条項を定めると同時に、規制 禁止対象産業への外資による投資 参入基準の特別管理措置を整理し、外資の投資 参入ネガティブリストとして規制措置を列記している。

  発改委と商務部は共同で、2015年版「目録」を見直し、改正版草稿を作成した。今回の見直しでは昨年行った大幅な開放をベースに、2015年版目録にある93項目の規制措置を62項目に減らした。

  改正版草稿によると、大きく規制が緩和される業種は、サービス業のうち道路旅客運輸、外国船荷捌き、信用調査、格付けサービスで、製造業では軌道交通設備、カーエレクトロニクス、新エネルギー自動車電池、オートバイ、食用油脂、とうもろこし加工、燃料エタノールなどの生産 製造。また、採鉱業の外資参入規制の緩和対象は、非在来型石油 天然ガス、貴金属、リチウム鉱などとなる。

  国内外資本の同一管理の原則にもとづき、今回の「目録」改訂版草稿から削除されたのは、規制対象だった大型テーマパーク建設 運営、小規模送電網向け単位容量30万キロワット以下石炭復水火力発電所と単位容量10万キロワット以下石炭復水 抽気両用発電機コジェネレーション発電所の建設 運営や、禁止対象だった「野生薬材資源保護管理条例」と「中国希少 絶滅危惧保護植物リスト」記載の薬原材料加工、象牙彫刻、虎骨加工、大規模送電網向け単位容量30万キロワット以下石炭復水火力発電所と単位容量20万キロワット以下石炭復水 抽気両用ユニットコジェネレーション発電所の建設 運営、軍事 警察 政治 党学校など特殊教育機関、ゴルフ場、別荘建設、軍事施設セキュリティー 機能を損なうプロジェクト、カジノ業(賭博目的の競馬場含む)、風俗業に関する11項目。

  一方、現代農業、先進製造業、ハイテク産業、省エネルギー 環境保護産業、先端サービス業に対する外資投資を引き続き奨励し、従来型産業のモデル転換 高度化、新技術 新工芸 新材料 新設備の使用を促進する。

  「目録」は1995年に初めて発表され、経済成長と対外開放の需要にもとづき6度にわたって改正されている。

 

(報道:新華網日本語版 東方ネット日本語版より転載)

 

 

 

このウェブサイトの著作権は上海市浦東新区政府浦東新区駐日本経済貿易事務所に所有とされます。
浦東新区へのご連絡はtangshengchun@shftz.cn
にお送りください

運営担当上海道嘉商務諮詢有限公司 (SDJ)