上海自貿区貨物状態分類管理試行が1万件を超え

 

浦東ネットニュース12月21日:

外高橋保税区の税関ゲート (資料写真)

  今年以来、上海自貿区の貨物状態分類管理の改革試行では運営の貨物ロット数が1万件を突破し、貨物価値が薬20億元、それぞれ10.8%と3.8倍を増長した。

  上海元初サプライチェーン管理有限公司総経理黄影明は記者に説明した。以前、同社は外国から粉ミルクを輸入する際、一部商品を保税倉庫に入れて、一部を保税区外の倉庫に入れた。「二つのチャンネルはそれぞれ運営する費用で、それぞれがコストをかかる」と語った。保税区内の保税倉庫を運営しながら、国内販売の商品のため保税区外に倉庫を設けることは企業運営に二重のコストをかかることになっている。

  2014年11月、上海税関は正式に「貨物状態分類管理」業務のモデルを試行した。試行企業のソフト、ハード条件のグレートアップをと通して、貨物の入、出、転、存の状況をリアルタイムで把握し、動態的に管理を実現し、保税倉庫に非保税貨物を増加して「同倉庫で共同管理」の機能を実現した。これで上海自貿区は本当の意味での国際国内貨物トランシップで自由転換の総合物流プラットフォームになった。
貨物状態分類管理を導入したことは上海元初公司に多大な変化をもたらした。2015年から、同社は「貨物状態分類管理」の業務モデルを採用してから、保税区外の倉庫を取消した。貨物が通関後保税倉庫に保管して、保税貨物と非保税貨物が同一倉庫内で「二通路管理」を実現した。

  これによって、倉庫と物流コストを削減されるだけではなく、二つの倉庫の二つのチームも合併され、二つの管理システムも合併されて税関情報化システムとネットワークしたので、人員コストと管理システムの運営維持費用も削減した。

  このように、同社は倉庫の整合で運営コストを節約し、運営の効率をアップした。「企業の利益は30%以上の増長を実現可能」と黄総経理は説明した。

  これまでに、上海税関はすでに5回の企業聯合検収を終わらせて、「貨物状態分類管理」の業務試行企業が35社に増やした。上海自貿区では貨物状態分類管理を実行した以来、累計で国内貨物の区内進出業務1.2万件、貨物価値30億元を完成した。

 

(報道:浦東時報 記者:王延 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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