2016年度市場主体年報公示は間もなく開始

 

浦東ネットニュース12月29日:

 《企業情報公示暫定条例》、《農民専業合作社年度報告暫定弁法》と《個体工業戸年度報告暫定弁法》の規定に基づき、2016年12月31日前に営業許可書を受取った企業法人、非法人企業及びその分支機構、在中国国内に生産経営活動を従事する外国(地区)の企業、及び農民専業合作社は、2017年1月1日から6月30日までに、法人一証通デジタル証明書を使って全国企業信用情報公示システム(上海)(gsxt.sh.gov.cn)に登録して2016年度の年報を報告し、且つ社会公示をしなければならない。2016年12月31日前に営業許可書を受取った個体工業戸は、年報公示を選択する場合、2017年1月1日から6月30日までに、法人一証通デジタル証明書を使って全国企業信用公示システム(上海)(gsxt.sh.gov.cn)を登録して2016年度の年報を報告し、且つ社会公示しなければならない。年報公示をしない選択の場合、2017年1月1日から6月30日までに、経営場所所在地の工商行政管理部門、市場監督管理部門に紙質の年報を提出しなければならない。

  《国務院弁口庁が「五証合一、一照一コード」登記制度改革を加速的に推進における通知》(国弁発[2016])53号)にある社会保険登記証と統計登記証の定期査証と証明書変更制度を取消す要求に基づき、2016年度年報の中に社会保険と統計事項を増加して、企業が自ら報告し、且社会公示すること。

  規定の期限に従わず年報を報告せず、及び公示しない企業、農民専業合作社、或は規定に従わず年報を報告しない個体工商戸に対して、工商行政管理部門、市場監督管理部門はそれを経営異常リストに入れ、或は経営異常状態を標記し、且つ全国企業信用情報公示システム(上海)を通して社会に公示する。

                                            上海市工商行政管理局
                                            上海市人力資源と社会保障局
                                            上海市統計局

                                             2016年12月28日

 

(情報まとめ:外高橋外聯発商務諮詢  日本語編集:杜軍)

 

 

 

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