国務院通知=外資利用を拡大、自貿区建設の推進と経験広め

 

浦東ネットニュース1月23日:

  グローバル投資と産業シフトが新しい趨勢を呈し、経済発展が新しい常態の背景の中で、我が国の外資利用は新しい情勢、新し任務を直面している。このほど、国務院は《対外開放の拡大、外資を積極的に利用のいくつの施策における通知》(以下《通知》と略称)を発行し、現在と今後一定の期間に我が国の外資利用の政策指導を明確し、且つ自由貿易試験区の建設を推進し、さらに大きい範囲で経済を複製し広めることを要求した。以下は「通知」の一部の内容のまとめです。

一.通知の主旨
1.対外開放の拡大
《外商投資産業指導目録》及び関係政策法規を修訂し、サービス業、製造業、鉱産採取業などの分野で外資進出の規制を緩和し、海外ハイエンド人材が中国で創業発展を支援する。

2.公平競争環境の創出

3.外資誘致を更に強化
 外商投資企業と内資企業は関係の土地利用の政策を同等的に適用する。集約用地の奨励類外商の工業プロジェクトへの投資に優先的に土地を供給し、土地譲渡の最低価格は所在地土地の等級が同等な全国工業用地の最低価格基準の70%に下回らないレベルで執行することが可能とする。

 外資多国籍企業の人民元と外資の集中運営管理の改革を推進する。多国籍企業が中国で地区本部と購買センター、決済センターなどの機能性機構の設立を積極的に誘致し、外資の多国籍企業が人民元と外貨の集中運営を行うことを認め、資金の双方向流動を促進し、資金の使用効率と投資利便化レベルを向上させる。

  外商投資の完成体制の改革を深める。自由貿易試験区の建設を推進して、さらに大きい範囲で経験を複製し広める。

二.製造業の「撤退」に対応策

  外商投資企業が内資企業と同等的に「中国製造2025」戦略的な政策措置を適用することを明確する。外商投資が下記産業分野に投資することを奨励する。先端製造、智能製造、グリーン製造など、及び工業デザインと創意、工程コンサルティング、現代物流、検査検測認証などの生産性サービス業、伝統産業の改造とグレートアップ。

  製造業を更に開放する。レール交通設備製造、オートバイ製造、燃料エタノール生産、油脂下降などの分野の外資進出の規制を取消す。

  地方政府は法定権限の範囲の中に、投資誘致の優遇政策を制定し実行して、製造業プロジェクトを重点的に支持する。

  集約用地の奨励類外商の工業プロジェクトへの投資に優先的に土地を供給し、且つ土地譲渡の最低価格は所在地土地の等級が同等な《全国工業用地の最低価格基準》の70%に下回らないレベルで執行することが可能とする。

  外資が「中国製造2025」戦略に参加することを支持し、外資が製造業の構造転換とグレートアップに参加することを促進する。

  外国人永久居留証を持つ外国籍高級人材が技術型企業を創立することに、中国国籍公民と同等な待遇を与える。外国籍高級人材及びその外国籍配偶、子供がマルチビザを申請し、或は居留証を申請することに、法律法規に基づいて便利を提供する。

三.サービス分野の開放拡大、サービス金融分野の開放拡大

  《通知》は下記を提出した。サービス業の重点は、銀行類金融機構、証券公司、証券投資基金管理公司、先物取引公司、保険機構、保険仲介機構の外資進出の規制を緩和し、会計審査、建築設計、評価サービスなどの分野に外資進出の規制を解消し、電信、インターネット、教育、交通運輸などの分野の計画開放を推進する。

  《通知》は外商投資企業が融資チャンネルを拡大することを支持する。外商投資企業は法規に基づき証券市場のメイン市場、中小企業市場、ベンチャー市場で上場、新OTC市場で公示、及び企業債権、公司債権、転換社債と非金融企業債務融資ツールを利用して融資することができる。

四.外資企業に公平な競争環境を作り上げ

  《通知》は業務ライセンスの審査、標準制定、政府購買、融資チャンネル、登録登記などについて、内資と外資企業に対して統一な基準を実行して、各類企業の公平参与を促進する。

五.新しい措置で外資誘致に力を入れる

  《通知》は中西部地区、東北地区が産業シフトシフトを受入れを支持する。資金の双方向流動を促進し、資金の使用効率をアップし、外商投資企業の海外での融資能力を向上する。外資管理体制の改革を深める。同時に、《通知》は地方政府が法定権限の範囲内で投資誘致の優遇政策を制定、発表することを認め、就業、経済発展、技術イノベーションに貢献が大きいプロジェクトに支持し、企業の投資と運営コストを減少する。

六.自貿試験区の経験の複製、広めを推進する

  《通知》は外商投資が進出前に国民待遇とネガティブリスト管理モデルの全面実施を推進し、外商投資の項目管理のプロセスと外商投資企業の設立、変更の管理プロセスを簡略化する。審査許認可部分で並列作業を推進し、税関登記、発票申請の手続き時間を短縮する。電子政務の建設を拡大して、一口受理、時間限定の手続き終結、進度検査可能を実行して、外商投資の管理情報化レベルを向上する。自由貿易試験区の建設を推進し、さらに大きい範囲で経験を複製し、広める。

関係データ:

  2016年1-12月、全国に新規設立の外商投資企業は27900社、同比5%を増長した。実行ベースの外資金額は8132.2億人民元、同比4.1%を増長した。

  外商投資は引続きハイエンド産業に集積の態勢。サービス業の実行ベースでの外資利用額は5715.8億人民元、同比8.3%を増長し、外資送料の70.3%を占めた。ハイテク製造業の実行ベースの外資利用額は598.1億人民元、同比2.5%を増長した。

  上海、広東、天津、福建の四つの自貿試験区では実行ベースの外資利用額は879.6億人民元、同比81.3%を増えた。この金額は、全国実行ベースの外資利用額の10.8%を占めた。

  統計によると、上海自貿試験区は累計で外資企業7321社を新規設立され、自貿区になる前の20年間の外資企業設立の総数に近い。新規設立の企業のうち、外商投資企業の比率は自貿区稼働初期の5%から今の20%に上昇した。90%を超える新規設立の外商投資企業は届登録の方式で設立した。

 

(情報編集:外聯発コンサルティングUDC 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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