浦東新区は本部経済の発展に力を入れ

 

浦東ネットニュース2月21日:

浦東新区陸家嘴地区には多国籍企業の地区本部は多く集積している

  上海市商務委員会は2月14日に、《上海市は多国籍企業が地区本部の設立を奨励における規定》(以下、《規定》と略称)を正式に発表し、施行した。《規定》実行は上海が国際経済競争の中での地位と影響力を更にアップさせる目的としている。

  多国籍企業地区本部を誘致することは上海の開放拡大、外資利用の質と水準を向上させる重要な動きです。2017年版の《規定》は上海市が《国務院がだいがい開放拡大、積極的に外資利用の若干施策における通知》を貫徹し、実行する重要な行動です。上海市は自ら多国籍企業の発展の新しいトレンド。国際貿易と投資規則の新しい変化を適応して、上海の実情に合わせて、2011年から実行された多国籍企業地区本部の奨励政策に対して一部調整と最適化を行った。情報によると、浦東「第十三次五カ年計画」期間(2016年―2020年)に多国籍企業地区本部の支持政策はすでに制定済み、近頃に正式公表する予定。

  《規定》は多国籍企業の地区本部の定義を拡大して、本部機構を政策の適用範囲に納入し、多国籍企業地区本部の形式と経営範囲の要求を取消し、認定条件を調整した。また、元の助成と奨励、資金管理、人員流動、通関利便性政策に足し算し、自由貿易試験区の制度革新と科創中心の政策成果を吸収して、一部の資金管理、出入国の利便性、人材導入の政策を新規増加した。同時に、《規定》は初めて「区政府サポート」の条項を提出して、各区が地域に合う本部経済の発展に相応しいビジネス環境を整備することを奨励する。

  2002年以来、本部経済政策の実施は上海市の本部経済の発展環境の最適化、本部経済の規模とレベルの向上に重要な役割を果たした。統計データによると、2016年末までに、外商は上海で多国籍企業地区本部が580社、投資性公司が330社、研究開発センター411社を設立した。

  地域別では、浦東新区は多国籍企業の地区本部の一番集積している地域です。2016年、浦東新区に新規認定の多国籍企業地区本部は19社、上海市全体(45社)の42%を占め、累計で265社に達し、上海市全体(580社)の46%を占めた。新規認定の区域性本部と国内大企業本部は10社があった。

 

(報道:浦東新区公式サイト 日本語編集:杜軍)

 

 

 

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