調印式現場　写真・PUDONG TIMES

新型コロナウイルス（COVID-19）がまだ広がっていた13日、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区ではある特別なプロジェクト調印式が行われていた。2020年の第一陣であったこれらのプロジェクトがオンラインで協定された後、代表者それぞれが署名し、臨港新片区管理委員会とともに協力に関する各事項を決定した。

今回調印された12件のプロジェクトが新エネルギー車のバッテリー管理システム（BMS）、5Gをはじめとする第3世代半導体技術、人工知能（AI）が搭載された先端設備などの分野にわたり、その投資総額が200億元（1元は約15.7円）を超えた。

本来の計画によると、これらのプロジェクトが春節（旧正月）後で調印され、今年上半期で用地提供を受け、年内で全面的な建設工事段階へ突入する。疫病による影響を受け、上海市外や海外に滞在する企業代表者が調印しに来られなかった。管理委員会が今回オンラインでこの特別なプロジェクト調印式を開催し、各プロジェクト推進への影響を最小限に抑えたという。

バッテリー管理システムの各分野において世界一流の技術を持つ進平公司（天津進平電子有限公司、韓国系企業）が臨港奉賢園区（臨港エリアにおける開発区の1つ）でリチウム電池の生産・研究開発・販売を行う拠点を設置し、プロジェクトの投資総額が約75億元に達した。調印式で、韓国にいた同社の潘載镛董事長はプロジェクトが滞りなく調印されたことを感謝し、「今回の調印をきっかけに、進平公司が上海臨港を拠点とし、更なる発展を図る」と話した。

また、上海市政府秘書長、臨港新片区管理委員会党組書記、常務副主任の朱芝松は、今後のプロジェクト推進で、管理委員会が全過程においてサービスを提供し、疫病予防・コントロール対策をしっかりしながらプロジェクトを予定通りに進めていくと伝えた。 

2月12日まで、臨港新片区内各種企業620社が活動を再開し、通勤者数も33015人に至った。