洋山特殊総合保税区が先月末発足して早々に、「洋山特殊総合保税区における対外開放と革新的発展の推進に関する若干意見」（以下「意見」と略す）を発表し、8方面から88件の総合支援策を打ち出した。

朱芝松・上海市政府副秘書長、上海自由貿易試験区臨港新片区管理委員会常務副主任が強調した「グローバル先端製造業及び関連サービス業を育成する」ことが「意見」に盛り込まれることより、産業発展や空間区画における洋山特殊総合保税区の特殊性がみられた。

従来の港や保税区は海運、倉庫、物流などを中心に業務を展開するが、「意見」は洋山特殊総合保税区の先端製造業発展に重点を置き、先端製造業及び関連サービス業をサポートし、多額な資金（5000万元）を提供するとしている。

また、先端製造業界にとって税制優遇政策は魅力的だろう。グローバルサプライチェーンのデジタル化サービスに携わる美華系統社のある責任者は保税修理、保税研究開発に関する「意見」の内容を高く評価した。「研究開発用の部品や原材料などの輸入品に税金を課す場合が多くて、研究開発期間の長い企業に負担をかけたこともあります。『意見』はこういう税金の免除を実施し、企業のコスト軽減に役立つでしょう」。

洋山特殊総合保税区と、同じく政策に恵まれた臨港新片区内は、大型旅客機製造をはじめとするプロジェクトがあり、産業発展のための基礎的な条件が整えられている。そのうえ、今回の「意見」発表によって、より多くの市場主体を洋山特殊総合保税区に集まるだろう。

写真・新華網