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中国政府の最も重要な対外開放戦略対策―上海浦東開発開放
上海及び浦東新区の経済発展目標
浦東開発開放が上海の総合的経済優位に依存
 
 
   

 

 

 

 

 

 

 

 

1990年以前、陸家嘴地区が旧国営工場と荒地だった。現在、中国を代表する金融貿易区になっている。

  中国政府は1990年4月18日、上海浦東の開発開放を正式に世界に宣言しました。今年、浦東新区の開放開発は16年目に入りました。

  上海市浦東新区は中国沿海開放都市地帯の中心部、太平洋西岸の長江の入り江に立地し、面積が570平方キロメートル、域内には、陸家嘴金融貿易区、張江ハイテクパーク、金橋輸出加工区と外高橋保税区など4つの国家レベル開発区を有し、居住人口は280万人あまりです。

  浦東新区開発開放の15年間に、その経済・社会環境は一新され、日本を含める全世界の注目を集めています。世界各国(地域)から多くの多国籍企業と中小・中堅企業が相次いで浦東新区に進出してきました。現在、浦東に進出された外資企業は13,464社(2005年末)に達し、うち日本企業の進出プロジェクトは2,037 件(2005年末まで)があります。浦東新区に登録しているグローバル企業の地域本部は合計72社、上海市の半分を占めている。

  二十一世紀における浦東新区は、あらゆるビジネスチャンスに応えられるような多機能型の近代都市を目指しています。外国と国内資本をより積極的、合理的かつ効率的受け入れ、先端製造業はもちろん、金融・証券・先物取引サービス、情報サービス、近代物流、国際貿易、コンベンション・観光とリゾート事業といった五つの近代サービスセンターの建設をも取り組んでいます。

  中国のWTO加盟、黄浦江両岸総合開発プロジェクトの推進、浦東ハブ空港、深水港、情報基地の建設、2010年上海万博の開催準備などは、浦東新区ないし、上海市全体までに今までのない巨大な推進力を与えており、これからの浦東開発開放は新たな歴史の1ページを刻むこととなるでしょう。

  今後、日本と中国の間の経済交流が益々活発になる中で、有望で巨大な中国市場へのゲートウェーとしての潜在的魅力をもつ浦東新区はますます脚光を浴びることでしょう。

 
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