中国政府の最も重要な対外開放戦略対策―上海浦東開発開放
上海及び浦東新区の経済発展目標
上海自由貿易試験区の歩み
 
 

  中国政府は1990年4月18日、上海浦東新区の開発開放を正式に世界に宣言しました。今年、浦東新区の開放開発は24年目に入りました。

  上海市浦東新区は中国沿海開放都市地帯の中心部、太平洋西岸の長江の入り江に立地し、面積は1210平方メートル、居住人口は500万人以上(ともに上海市全体の約1/5を占めている)。

 (2008年6月に南匯区と合併前の浦東新区の概況:面積が570平方キロメートル、居住人口は305万人だった)

 浦東新区では、2014年の域内総生産(GDP)は7110億人民元(前年度より10.2%増)、地方財政収入が610億元(2013年)、第三次産業の増加値がGDPに占める割合が64.4%です(2013年)。

 域内には、陸家嘴金融貿易区、張江ハイテクパーク、金橋輸出加工区、上海総合保税区(外高橋保税区、洋山保税港区、浦東国際空港保税区の統合)、臨港装備産業基地、上海観光リゾート区など6つの国家レベル開発区があり、金融・証券業、運輸とサービス業、商業、先端型製造業、臨港産業、ハイテク産業、大型航空機、自動車、生産性サービス業、観光など近代的な産業要素を集積している。2009年から、国際金融センターと国際運輸センターの整備は浦東新区の国家プロジェクトとして進められている。

 2013年9月29日に中国(上海)自由貿易試験区の稼働により、浦東新区は国際貿易とビジネスの最先端に立っており、域内に人材、資金、物流の資源をいかに集める態勢になっている。

 2015年4月27日、上海自貿試験区は拡大され、面積が28.78平方キロメートルから120.72平方キロメートルになり、地域も外高橋保税区、外高橋保税物流園区、浦東国際空港保税区、洋山保税港区から陸家嘴ブロック、金橋ブロック、張江ブロックまでに拡張された。自貿区の100%の土地は浦東新区の域内になるので、自由貿易試験区管理委員会は浦東新区人民政府と同じ施設で事務を実行し、自貿区管理委員会の主任、常務副主任も浦東新区の党委書記、区長は兼任している。

   

 

 

 

 

 

 

 

 

2000年4月の浦東陸陸家嘴地区の10年間の変化(1990年ー2000年)

1990年以前、陸家嘴地区が旧国営工場と荒地だった。現在、中国を代表する金融貿易区になっている。

  浦東新区開発開放の25年間に、域内の経済・社会環境は一新し、日本を含める全世界の注目を集めています。世界各国(地域)から多くの多国籍企業と中小・中堅企業が相次いで浦東新区に進出してきました。現在、浦東に進出された外資企業は23795社(2014年末)に達し、うち日系企業2,385 社(旧浦東新区2008年末現在)があります。浦東新区に登録されているグローバル企業の地域本部は合計229社(2014年)、上海市全体の約半分を占めている。

  二十一世紀における浦東新区は、あらゆるビジネスチャンスに応えられるような多機能型の近代都市を目指しています。外国と国内資本をより積極的、合理的に受け入れ、先端製造業はもちろん、金融・証券・先物取引サービス、情報サービス、近代物流、国際貿易、コンベンション・観光とリゾート事業といった五つの近代サービスセンターの建設をも取り組んでいる。

2015年5月2日の浦東新区陸家嘴地区写真 (写真:杜軍) 

2010年5月1日ー10月31日、上海万博開催(写真が中国館、写真:杜軍

  今後、日本と中国の間の経済交流が益々活発になる中で、有望で巨大な中国市場へのゲートウェーとしての潜在的魅力をもつ浦東新区はますます脚光を浴びることでしょう。

 

(編集: SDJ)


 
 
 

このウェブサイトの著作権は上海市浦東新区政府浦東新区駐日本経済貿易事務所に所有とされます。
浦東新区へのご連絡は
pudong@ywbc.orgにお送りください

運営担当上海道嘉商務諮詢有限公司 ( SDJ )