浦東概要 経済発展 投資機会 外商投資政策 優遇政策 関係費用 審査批准 投資形式 代表産業 本事務所
《浦東新区先端技術産業発展促進における財政支援の意見 》
《浦東新区近代サービス業発展促進における財政補助の意見 》
《「第 11 の五カ年計画」期間中 外高橋保税区の経済発展における財政支援の意見 》
《浦東新区の バイオテク製薬、半導体、ソフトウェア産業発展における更なる財政支援措置》
《張江ハイテクパークにおける行政許認可と政府サービス「ゼロ料金」の施行意見》
多国籍企業外貨資金管理「9項措置」が浦東新区で試行
浦東新区 快速便利な通関「新六条」政策実行
外国多国籍企業地域本部 設立奨励に関する政策
金橋輸出加工区(税関監督管理区) 政策
 
 
 《浦東新区の先端技術産業発展促進における財政支援の意見》

  浦東開発・開放をさらに推進し、先端技術産業発展を促進し、産業をのグレートアップし、産業のセットアップを完全化するため、浦東新区政府は「第十一回五カ年計画」期間中( 2006 年― 2010 年)下記の財政支援の意見を制定した。

一.産業高度化

  1. 新規導入のバイオテク医薬、光電子設備、集積回路、ソフトウェア商品、新材料、新しいエネルギー及び高い精密度の装置などの生産企業に対し、認定済みであれば、その生産価値の増加部分(付加価値)の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 %企業に財政補助(還付の形)する。企業の利益総額が新区の財政力になる部分について 2 年間のうち 100 %補助し、 3-5 年目 50 %を補助する。その中にある重点的生産企業において、認定があれば、その付加価値、営業収入、利益総額が新区の財政力になる部分について、 3 年以内に 100 %補助、 4-6 年目 50 %補助する。
  2. 新規導入のバイオテク医薬、集積回路、半導体設備製造などの重点生産企業において、その浦東新区で土地使用権(生産用建物の建設用)を取得した場合は、土地譲渡金の新区の所得部分について 100 %補助(還付)する。
  3. 新規導入の上海市政府重大プロジェクトにリストアップされた産業プロジェクトにおいて、その建設期間内に固定資産投資の貸付の人民元部分について、浦東新区は上海市が貸付利子補給をベースにして、さらに 50 点の利子補給を与える。利子補給期間が長くても 3 年間を超えてはならない。
  4. 重点生産企業が増資或いは株式拡大の比率が 30 %に達し、増資金額が 2000 万元以上 8000 万元以下の場合は、許認可を受けて、その実現した付加価値が新区財政力になる部分について、 1 年以内に 100 %補助、 2 年目 50 %補助する。利益総額が新区の財政力になる部分について、 1 年内に 100 %補助、 2-3 年目 50 %補助する。増資金額が 8000 万元以上の企業に対して、許可を受けてから、その実現した付加価値が区財政力になる部分について、 1 年以内に 100 %補助、 2 年目 50 %補助する。利益総額が新区の財政力になる部分について、 2 年内に 100 %補助、 3-5 年目 50 %補助する。
  5. 重点生産企業が増資、或いは株式拡大に発生された資本検査費用、行政事業費用について、許可を受けてから、政府がサービスを購買する方法である程度を補助することができる。
  6. 都市計画と土地利用計画に符合する前提において、新区の生産企業が生産拡大のために集約式土地資源を利用し、或いは容積率アップで建築面積を増加し、及び土地の使用用途の変更で土地譲渡金額の増加部分について、許可を受けてからある程度の補助を与えられる。

二.自主創新に激励

  1. 新規認定の独立採算の研究開発機構において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 %補助し、 4-6 年目 50 %の補助与える。
  2. 新規導入した国家級、上海市級及び浦東新区級の技術開発機構に対して、許可があれば、事情により 80-500 万人民元の1回きりの補助を与える。
  3. バイオテク医薬企業の新薬開発に発生される新薬研究・開発費用について、その薬物の臨床研究の許可書を取得してから、新区の科技発展基金より 50 万人民元を上回らない補助を与える。また、新薬証明書を取得後、事情により 50-500 万人民元の臨床研究費用の補助を与える。新薬に申請、検定費用について 5 万元の補助を与える。
  4. 新区にソフトウェアの生産、システムインテグレーション、アプリケーションサービスなどのソフトウェア企業において、その発生した商品の測定、登記、認証などの費用について、新区のいソフトウェア産業補助資金を申請することができる。
  5. 新規誘致した先端技術企業に対して、その実現した付加価値の浦東新区財政力になる部分について、 1 年間のうち 100 %の財政補助(還付の形)する。企業の利益総額が新区の財政力になる部分について 1 年間のうち 100 %補助し、 2-3 年目 50 %を補助する。その中に自主知的所有権のある先端技術企業において、その実現した付加価値の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 %の財政補助(還付の形)する。企業の利益総額が新区の財政力になる部分について 2 年間のうち 100 %補助し、 3-5 年目 50 %を補助する。
  6. 新規認定した自主知的所有権のあるハイテク技術成果の産業化転換のプロジェクトにおいて、関係政策を受けてから、その実現した付加価値の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 %補助し、 3 年目 50 %を補助する。
  7. 新規認定の新商品について、その実現した付加価値の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 %を補助する。
  8. 浦東新区の生産企業が海外の先端専有技術を導入するに支払った費用の浦東新区財政力になる部分について、 100 %を補助する。
  9. 浦東新区の生産企業が重点プロジェクト(商品)の技術改造に支払った銀行貸付の利子について、許可があれば、最高でも一年期の基準貸付利子率の 80 %を超えない比率で利子補給する。補給期限が通常 1 年を上回らないとする。

三.関連産業完備化

  1. 新規進出した先端技術を採用し、先端技術産業にサービスする専門のオフショー(アウトソーシング)企業において、認定すみであれば、その関連業務の付加価値、営業収入の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 %の財政補助(還付の形)する。企業の利益総額が新区の財政力になる部分について 2 年間のうち 100 %補助し、 3-5 年目 50 %を補助する。
  2. 新規進出した光電子機器、集積回路、ソフトウェア商品、高い精密度の設備などの専門設計企業において、認定すみであれば、その実現した付加価値、営業収入の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 %の財政補助する。利益総額が新区の財政力になる部分について 2 年間のうち 100 %補助し、 3-4 年目 50 %を補助する。
  3. 新規導入の重点産業に直接関連する生産企業において、認定すみであれば、その実現した付加価値、営業収入のの浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 50 %を財政補助する。
  4. 新規導入の浦東新区の先端技術産業に専業技術訓練を提供するトレーニング機構において、その実現した営業収入、利益総額の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 50 %を財政補助する。

四.その他

  1. 新規導入したベンチャー・キャピタル企業において、そのベンチャー投資業務が実現した営業収入、利益総額の浦東新区財政力になる部分について、 3 年間のうち 50 %の財政補助する。
  2. 新区のベンチャー投資会社が新区内の先端技術ベンチャー創業型企業に投資する場合は、 3 年以内に投資を受けた企業がこれで実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、ベンチャー投資会社に 10 %の財政奨励金を与える。
  3. 新区の臨空生態農業産業地帯、孫橋科技農業産業区、川沙現代都市農業生産モデル区の中に新規進出した農産物の研究、二次加工及び新規認定された上海市級以上の農業中核企業において、その実現した付加価値の浦東新区財政力になる部分について、 1 年間のうち 50 %の財政補助をする。利益総額の新区の財政力になる部分について 2 年間のうち 100 %補助し、 3 年目 50 %を補助する。
  4. 新区の技術型、環境保全型、都市型などの中小企業に優先的に貸付担保を提供する。担保業務を従事する新区の社会担保企業において、許可があれば、ある程度の支援を与える。
  5. 新規進出の創業型、技術型生産企業において、政府購買のサービス方式で代理会計サービスを行う。

五.附則

  1. 補助対象が付加価値税、営業収入、利益総額などの財政補助を受ける場合は、国家規定に従って浦東新区の財政力になることを計算の根拠とする。 上級機関の財政補助政策に適用し、本意見にも適用する場合は、先に上級機関の財政補助政策を執行する。執行後本意見に比較して足り部分について、補足で執行することができる。同一の補充対象が優先的に執行することができるが、重複執行してはならない。
  2. 本意見の実施中、国家或いは 上海市から新規規定が発行される場合は、その新規規定に従い実施する。浦東新区が公表した規定が本意見に一致しない場合は、本意見に従うもととする。
  3. 本意見が発布の日より 2010 年 12 月 31 日まで執行する。本意見について、浦東新区財政局が解釈の責任を持ち。

添付:《浦東新区の先端技術産業発展促進における財政支援の意見の実施細則》

以上は仮訳文、 ご利用の際は中文を参照願います 。


このウェブサイトの著作権は駐日本上海市浦東新区経済貿易事務所にあります。掲載された文字や画像などの
無断転載は禁じられています
本ページにについてご意見やご感想はpudong@ywbc.orgまでお送りください