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 浦東新区近代サービス業発展促進における財政補助の意見

発表: 2006 年 3 月 3 日

  浦東新区の機能快活をさらに推進し、近代サービス業の発展を促進し、資源を合理的配置し、下記の財政補助の意見を提出する。

一.金融業

  1. 新規進出の銀行、保険類金融機構の本社に 1500 万人民元の一回限りの補助金を与える。地域本部の場合は 500 万元の一回限りの補助金を与える。
  2. 新規進出の金融機構が新区で入札の方式で土地使用権を獲得して自家用オフィスビルを建設する場合は、その土地譲渡金の新区取得分について 100 %補助(還付)する。
  3. 新規進出の銀行、保険類金融機構の本社、地域本部が新区で自家用オフィススペースを購入する場合は、物件の購入金額の 3 %を財政補助を与える。自家用オフィススペースをレンタルする場合は、 3 年間のうちに年間賃貸料に 3 %を補助し、 4-6 年目 1.5 %の賃貸料を補助する。
  4. 新規進出の銀行、保険類金融機構の本社、地域本部の高級管理者に一人当たりに 10 万人民元の一回限りの補助を与える。その他の金融機構の高級管理者に一人当たりに 2 万元の一回限りの補助金を与える。
  5. 新規進出の金融機構が実現した営業収入の浦東新区の財政力になる部分について、 3 年間のうち 100 %を補助し、 4-6 年目 50 %を補助する。
  6. 浦東新区が「専門項目教育基金」を設けて、金融機構の高級管理者の子供の就学に補助する。

二.物流業

  1. 外高橋保税区、浦東国際空港などの浦東新が整備する物流パークに新規進出の社内物流センター、配送、購買関係の物流企業において、その実現した付加価値、利益総額の浦東新区の財政力になる部分について、 3 年以内に 100 %を補助し、 4-6 年のうち 50 %を補助する。
  2. 外高橋保税区、浦東国際空港などの浦東新が整備する物流パークに新規進出の倉庫運営の物流企業において、その貨物貯蔵業務が実現した営業収入、利益総額の浦東新区の財政力になる部分について、 1 年以内に 100 %を補助し、 2-3 年のうち 50 %を補助する。その他の倉庫運営企業が倉庫業務を運営するにより実現した営業収入、利益総額の浦東新区の財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助する。
  3. 新規進出の専門物流サービス企業において、その通関、輸出入代行、物流コンサルティング、情報技術サービスなどの業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助する。
  4. 新規進出の貨物運輸を従事する大型専業運輸会社において、その貨物運輸、港湾作業業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助する。
  5. 新規進出の大型盛業運輸企業、倉庫運営企業が発生した運輸、倉庫専用設備施設などの固定資産投資の貸付利子について 20 %の補助を与える。累計の補助金額が 100 人民元を超えてはならない。
  6. 新規進出のベンチャー・キャピタル(投資会社)が物流サービスへの投資に実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助する。

三.情報サービス業

  1. 新規進出の認定されたデータ処理、交換、分析などの専門金融情報サービス企業において、その実現した関係営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 %を補助し、 4-6 年目 50 %を補助する。
  2. 新規進出のネットワーク運営サービス、付加価値サービスとソフトウェアサービス企業において、その実現した関係の付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 1 年以内に 100 %を補助し、 2-3 年目 50 %を補助する。
  3. 新規進出のネットワークゲーム商品を自主開発する企業において、その関係の付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助する。
  4. 新規進出のベンチャー・キャピタル(投資会社)が情報技術産業化への投資に実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助する。

四.商業取引サービス業

  1. 新規進出の大型商業サービスのチェーンストア方式での経営企業の本社において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 %を補助し、 3-4 年目 50 %を補助する。
  2. 新規進出の大型商業小売企業において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 %を補助し、 3-4 年目 50 %を補助する。
  3. 新規計画の中核的商業圏、特色のある商業圏内に新規進出した浦東新区の商業計画と業態ガイドブックに符合する商業小売及びサービスの企業において、その付加価値、営業収入及び利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 %を補助する。
  4. 新規進出の国際有名ブランドの総販売(代理)店において、その付加価値、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %を補助し、且つ適当な貸付担保を提供する。
  5. 新規設立の投資規模が大きい、機能が効率よく専業要素市場において、その実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 50 %の補助を与える。
  6. 新区の専業要素市場に新規進出の企業において、その付加価値、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。

五.コンベンション、観光業

  1. 新規進出の大型専門会議・展示会会社及び会議・展示会サービス会社において、その会議・展示会サービス業務が実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 1 年以内に 100 %を補助し、 2-3 年目 50 %を補助する。
  2. 浦東新区で 3 回以上連続で国際影響力と規模のある有名展示会を主催する会社において、 100 万元を上回らない一回限りの専門補助を与えることができる。
  3. 新規進出の国際、国内有名な大型専門旅行会社において、その旅行サービス業が実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。

六.仲介サービス業

  1. 新規進出の国際、国内有名な弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、人材会社などの専門サービス機構において、その実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 %を補助し、 3-4 年目 50 %を補助する。その他の専門サービス機構において、その営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。
  2. 新規進出の国際、国内有名な弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、人材会社などの専門サービス機構において、浦東新区で自家用オフィススペースを購入する場合は、物件価格の 1.5 %の補助を与える。オフィスをレンタルする場合は、 3 年以内に年間賃貸料の 1.5 %の補助を与える。
  3. 新規進出の大型融資・レンタル会社において、その関係業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。
  4. 新規進出の浦東新区に奨励産業に専門技術トレーニングを提供するトレーニング会社において、その関係業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。
  5. 新規進出の浦東新区に奨励産業に属する国家級と上海市級の行業協会において、浦東新区で自家用オフィスをレンタルする場合は、 3 年以内に 2.5 元 / 平米 / 日の補助金を与える。うちには、国家級行業協会における補助の建築面積が 400 平米を上回らない、上海市級の行業協会における補助の建築面積が 200 平米を上回らないものとする。
  6. 浦東新区の重点オフィスビルの持ち主に資源の整合を激励して、 3 年以内にビル内の企業が年度で実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力の増加部分の 5 %をオフィスビルの持ち主に補助する。ただし、年度補助金額が 500 万人民元を上回らないものとする。

七.文化・マスメディア業

  1. 新規進出の新聞出版業企業において、その新聞出版業務における付加価値、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 1 年目 100 %を補助し、 2-3 年目 50 %の補助を与える。
  2. 新規進出の政府が支援する文化経営活動を行う企業において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。
  3. 新規進出の大型専門公告会社において、その公告業で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 %の補助を与える。
  4. 新規進出の「オリジナル・デザイン室」において、その浦東新区で自家用のオフィスビルをレンタルする場合は、 3 年以内に 2.5 元 / 平米 / 日の補助を与える(建築面積が 200 平米を上回らないものとする)。

八.本部経済

  1. 新規進出の多国籍企業の地域本部に尾低、その実現した付加価値、営業収入、利益総額、個人所得の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 %を補助し、 4-6 年目 50 %の補助を与える。
  2. 新規進出の国内大企業(グループ)の本社において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 %を補助し、 3-5 年目 50 %の補助を与える。
  3. 新規進出の多国籍企業の地域本部、国内大企業(グループ)の本社において、浦東新区で自家用オフィススペースを購入する場合は、物件価格に従い、 1.5 %の補助を与える。オフィスをレンタルする場合は、 3 年以内に年間賃貸料の 1.5 %の補助を与える。

九.附則

  1. 補助対象が付加価値税、営業収入、利益総額、個人所得などの財政補助を受ける場合は、国家規定に従って浦東新区の財政力になることを計算の根拠とする。 上級機関の財政補助政策に適用し、本意見にも適用する場合は、先に上級機関の財政補助政策を執行する。執行後本意見に比較して足り部分について、補足で執行することができる。同一の補充対象が優先的に執行することができるが、重複執行してはならない。
  2. 本意見の実施中、国家或いは 上海市から新規規定が発行される場合は、その新規規定に従い実施する。浦東新区が公表した規定が本意見に一致しない場合は、本意見に従うもととする。
  3. 本意見が発布の日より 2010 年 12 月 31 日まで執行する。本意見について、浦東新区財政局が解釈の責任を持ち。

添付:《浦東新区近代サービス業発展促進における財政補助の意見実施細則》

以上は仮訳文、 ご利用の際は中文を参照願います 。


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