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《浦東新区先端技術産業発展促進における財政支援の意見 》
《浦東新区近代サービス業発展促進における財政補助の意見 》
《「第 11 の五カ年計画」期間中 外高橋保税区の経済発展における財政支援の意見 》
《浦東新区の バイオテク製薬、半導体、ソフトウェア産業発展における更なる財政支援措置》
《張江ハイテクパークにおける行政許認可と政府サービス「ゼロ料金」の施行意見》
多国籍企業外貨資金管理「9項措置」が浦東新区で試行
浦東新区 快速便利な通関「新六条」政策実行
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《張江ハイテクパークにおける行政許認可と政府サービス「ゼロ料金」の施行意見》
 2003-12-31 上海市 浦 東新区会計連合会( 2003 ) 17 号

浦東新区各委員会、事務室、局:

共産党上海市委員会、市政府の「張江にピントを合わせる」の戦略方策を徹底的に施行し、さらに張江ハイテクパーク(以下略称「張江パーク」)の投資環境を最適化し、総合優位を強めるために、上海市人民政府に意見付きの返答同意された《上海市浦東新区第三回の行政審査制度の改革方案》より、本意見を制定した。

一、本意見は張江パークで登録した国内企業、外資企業と研究開発機構に適用する。

二、張江「 0 料金」改革連合会議制度を作り上げる。成員機関は新区審査改革事務室、監察委員会、張江パーク事務室、新区発展計画局、財政局、税務局、商工業局、公安局、技術監察局などの関連部門からなって、張江区「 0 料金」改革の推進中の問題を調整する。

三、張江パーク事務室は「 0 料金」管理の日常仕事を担任し実施する。主な職責は「 0 料金」の宣伝、「 0 料金」を享受する企業に対する認定、「 0 料金」 実行情況の検査、「 0 料金」の項目と実施に対する説明、新区の関連部門と共同で補助しなければならない料金に対する統計、決算などである。  

四、張江パークで「 0 料金」登録カード制度を実施する。登録カードは張江パークから統一的に作られる。登録、設立された企業に対して、公告後、企業が営業許可証で張江バックに申請する。新規企業に対して、営業許可証と一緒に出す。研究開発機構は登録証で張江パークに申請する。

 五、公告によって“ 0 料金”のプロジェクトを実施する。新区部門及び工商、公安、税務、技術監察、薬監察などの部門に関わる料金徴収と料金徴収の代理に対して、登録カードで執行部門に料金を免除する。ほかの直接に市に属する各部門に納める料金に対して、依然として常規のルートによって納付して、納付後に領収書と登録カードで張江パークに行って代金が返される。

六、新区の料金徴収の各部門は関連の仕事をしっかりすべきである。企業の免除された項目に対して、ありのままに“ 0 料金”の登録カードを書き込んで、しっかりと登録し記録する。同時に、依然として、企業に各種のサービスを与える。

七、中止される料金徴収項目に対して、新区の収入に属すれば、その経費の補助金は新区財政から全体を計画案配されつり合い解決される。市級の収入に属するのは新区から代理徴収される。 

八、登録カードを持つ企業は公表した新区部門に執行される料金の免除項目に対して、費用の支払いを拒否することができる。また、浦東新区の監察委員会、張江ハイテクパーク管理委員会に苦情を訴えることができる。

九、関連部門は張江パークでの各項料金を片付け続け、様々な料金行為を規範しなければならない。

十、本意見について、発展計画局、財政局と張江パーク政府が解釈の責任を持つ。

本意見が二 00 四年一月一日より執行する。

添付:張江ハイテクパークの第一回 行政審査と政府サービス “ 0 料金”の実施項目目録

                             上海市浦東新区発展計画局

                             上海市浦東新区財政局

                             上海市張江ハイテクパーク統括チーム弁公室

                             二 00 三年十二月二十四日

添付:張江ハイテクパークの第一回 行政審査と政府サービス “ 0 料金”の実施項目目録

1

企業開業登録費  

2

企業変更登録費

3

企業年度検査費   

4

証 ( 変更 ) 証明書及び許可書の写しを受け取る

5

公告経営部門の登録費

6

書類資料の調べる費用   

7

商工業の書類証明費   

8

会社名称の許可費

9

商工企業の IC カード  

10

企業コードの証明原本   

11

技術サービス料  

12

企業コードの証明写し

13

ボイラー使用証明

14

圧力容器の使用証明

15

IC カード知能コード証明

16

計測器具の製造修理許可証

17

計測器具の製造許可証の審査

18

計測器具の修理許可証の審査

19

税務登録証明書の書類作成費用 ( 国税 )

20

税務登録証明書の書類作成費用 ( 地税 )

21

税務登録の変更の書類作成費用

22

税務証明書再発行の書類作成費用

23

外資企業の認可書

24

外資企業財政登録証の書類作成費用

25

外資企業財政登録証の変更の書類作成費用

26

外資企業財政登録証補証の書類作成費用

27

建築工事許可書賃

28

統計登録証の書類作成費用

29

IC 知能的統計書

30

各種統計報告表の資料賃

31

社会団体の登録費

32

社会団体の登録申請

33

社会団体変更の登録費

34

民間の非企業単位登録費

35

民間非企業単位変更の登録費

36

重い車の橋を過ぎる管理賃

37

建物ごみと工事が使えない土地を処理する管理費

38

建設工事質量の監督費

39

ドア、札の番号の作成費用

40

コンピュータが部門に人口資料の問合わせサービスを提供する       

41

コンピュータが各人口統計の報告書をタイプ印刷する

42

公共場所の治安管理合格証の年度審査費

43

国境の通行許可証  

44

治安共同防衛費

45

《猛毒品物の輸送証》コスト

46

公共場所の治安管理許可書

47

特種工業の許可書コスト

48

製薬企業の許可書

49

薬品を経営する企業の許可書

50

医療器械を経営する企業の許可書

51

衛生許可書

52

衛生許可書の有効な証明書及び評価

53

衛生許可書の有効な証明書コスト

54

技術契約書の登録文書

55

排水許可書費

56

ソフトウェア企業の認可証明書コスト

57

ソフトウェア製品の登録書

58

ハイテク企業の認可書

59

輸出入の証明書を申請する手数料

60

輸出入資格書の変更

61

輸出入資格の年度検査

以上は仮訳文、 ご利用の際は中文を参照願います 。

(編集:SDJ)


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