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外資投資内容別行政許認可関係手続き
許認可権限
投資サービス体制
浦東新区の外資投資の許認可に関する
 外資投資における許認可権限及び手順の例

 

  上海市外国投資事務委員会(以下「外資委」と称す。)は上海市外商投資項目の審査批准を主管する。上海市において外商投資企業を設立する場合、国家規定により国務院の主管部門に審査批准される項目を除いて、市外資委及び各区、県の人民政府がその審査批准を行う。

(一)浦東新区の審査批准権限:

1. 浦東新区に外商投資企業を設立する場合、浦東新区人民政府は国家及び上海市の限   定権限により審査批准、審査決定を行う。法律、法規の規定により、国務院、上海市関   係部門の審査批准項目に対して、浦東新区人民政府は審査批准し、上海市外資委経由で  関係部門へ報告する。

2. 投資総額が 3,000 万米ドル以上の生産性項目及び国務院主管部門の審査批准するそ   の他の項目に対して、浦東新区人民政府は上海市外資委経由で関係部門と審査批准   し、国務院主管部門に渡して、審査批准を受ける。

3.  投資総額が 3,000 万米ドル以下の生産性或いは非生産性項目(制限類、禁止類を除く)   、及び投資総額が 3,000 万米ドル以上の非生産性項目(制限類、禁止類を除く)に対し   て、浦東新区人民政府は審査批准する、或いは市外資委経由で国家主管部門に渡して   、審査批准を受ける。

4.  制限類の項目の場合、浦東新区政府は市外資委により審査批准した後、国務院主管部   門に渡して審査批准を受ける或いは記録にとどめる。

5.  浦東新区で外商投資項目の審査批准部門は、浦東新区人民政府の外に、外高橋保税   区管理委員会、金橋輸出加工区管理委員会と張江ハイテクパーク管理者事務室がある   。上海市政府と浦東新区に授権された権限により、各自地域内の外商投資項目の審査   批准に責任を持つ。新区政府の委託を受けて、新区郊外小町工業団地の項目に対して   、新区農村発展局が審査批准を行うものとする(証明書類は浦東新区経貿局により発行する)。

6.  浦東経済委員会は浦東新区におけるビジネスを招き、資金を導入する先立ち部門として   、新区に登録した外商投資企業に対して、全体的に調整、サービスを実施する。

(二)例: 中外合弁経営企業、中外合作経営企業の設立手順

1.行政管理部門に会社名を取り調べる。

2.項目のフィージビリティースタディー報告書、契約書、定款を作成する。

  中外投資者は合弁(合作)経営項目に関する市場、資金、技術、プロセス、設備、原材料(  部品)、場所の選定、環境保護、労働保護、消防、インフラ、販売、経済的利益、外貨のバ  ランスなどの事項に対して、フィージビリティースタディー報告書を共同で作成する。難問が  あれば、審査批准機関に報告して、問題の調整、解決を仰ぐ

3.契約書、定款、フィージビリティースタディー報告書を提出する。

  中外投資者はフィージビリティースタディー報告書を編成する同時に、契約書、定款を起草  する。正式に締結した後、中国側投資者は審査批准機関に渡して、審査を受ける。審査批  准機関はフィージビリティースタディー報告書と契約書、定款及び添付資料を受け取ってか  ら 5 ー 7 稼働日以内に、許可するかどうか決定する。

4.企業コードの申請

  契約書、定款の認可書類を持参して、市企事業社団統一コード標識事務室に企業コード  を申請する。

5.許可証発行の申請
  FS報告書と契約書、定款が承認された後、中国側投資者は審査批准機構に投資企業許  可証を申請する。審査批准機構は関係書類を受け取ってから 3 日間以内に、許可証を発  行する。

6.営業許可証の申請
  中外投資者は許可書を受け取ってから 30 日間以内に工商行政管理部門に登録手続き  を取り、営業許可書を申請する。市外資委の審査項目の場合、市工商行政管理局は 10   日間以内に営業許可書を発行する。営業許可書の発行日は合弁(合作)企業の成立日と  する。

(三)添付資料

外資比例が 25 %以下である企業の管理について

1) 外資比例が 25 %以下である企業の性質決定
  中外合弁、中外合作外商投資企業の登録資本金の内、外国投資者の出資比例が一般的  に原則として 25 %以上にすべきである。外国投資者の出資比例が 25 %以下の場合、法  律、行政法規に特段の規定がない限り、現行の外商投資企業の審査登録手順に従い審  査、登録を実施する。
  批准された場合、 " 外資比例が 25 %以下であ ? という文字をコメントした外商投資企業  批准証書を発行する。登録を取得した場合、 " 企業種類 " の後に、 " 外資比例が 25 %  以下である " という文字をコメントした外商投資企業営業許可証を発行する。

(2) 外資比例が 25% 以下である企業の優遇
  この種の企業は外貨口座を保留でき、輸出入の経営権と外貨貸付金額限度を享有できる  。但し、二免三半分減、奨励類設備の輸入免税などの税金徴収優遇を享有できない。納  税優遇を享受したい場合、国務院の許可を取得しなければならない。法律、行政法規に  特段の規定がない限り、投資総額項目内の輸入自社用設備、物品は税金減少免税の優  遇を享受できないし、その他の税金徴収も外商投資企業の優遇を享受できない。

( 3) 登録
  外国投資者の出資比例が 25 %以下である外商投資企業に対して、投資者が現金で出  資する場合、企業営業許可書の取得日よりの3ヶ月以内に、すべての出資を納付する。出  資者が実物、工業産業権利などで出資する場合、企業営業許可書の取得日よりの6ヶ月  以内に、すべての出資を納付する。

 

 

 

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