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 土地使用権の有償譲渡
  上海市土地使用権の有償譲渡は主に上海市人民政府1987年11月29日に発行した《上海市土地使用権有償譲渡方法》と国務院1990年5月26日に発行した《中華人民共和国都市小町の国有土地使用権譲りと譲渡の暫定条例》を根拠とする。
  開発商は上述法規により不動産の経営、工業団地の開発或はその他の経済活動を行っている。土地使用権の有償譲渡とは、上海市人民政府は国有の土地を指定地塊、年限、用途とその他の条件で、土地使用権の受取人が土地使用権の譲渡金と使用金を支払った後、土地使用権の受取人の開発経営に提供することをいう。土地使用権の譲渡とは、土地使用権を譲った後、土地使用権の受取人が土地使用権をもう一度移す行為を指す。
  土地使用権の有償譲渡期間内、所有権は相変わらず国に帰属し、地下の各種自然資源鉱産物、及び埋蔵物などの権利も国に帰属する。
法律に特段の規定がない限り、中華人民共和国国内外の会社、企業、その他の組織と個人は譲り、譲渡の条例の規定により土地使用権を取得し、土地の開発経営ができる。
  土地使用権の最高使用年限は、居住用地が70年間とし、工業、教育、科学技術、文化、衛生、体育用地が50年間とし、商業、旅行、娯楽用地は40年間とし、総合的或はその他の用地は50年間とする。譲渡期間満了後、譲渡契約に別途で規定した或は都市計画から許可されない限り、受取人は期間延期を申請しなければならない。。
  現在、土地使用権の有償譲渡方法には競売、入札、協議の三つの方法がある。
  譲渡契約に別途で規定がない限り、受取人は土地使用権を譲渡するか、抵当することができる。土地使用権は相続もできる。
  受取人は外商投資企業の外国側の投資者である場合、《上海市中外合弁経営企業土地使用管理方法》中の土地使用費納付関係の規定に基づいて執行しなければならない。。
  土地使用権を取得した地塊において、各種経営活動を行なう場合、規定により項目経営者は上海市各関係主管部門に申請、審査、工商登録と納税登録などの手続きを取らなければならない。
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