2月14日午後、上海浦東外商投資企業協会と上海浦東各地域の投資企業協会は共同で「2023年浦東中外企業新春懇談会」を開催した。「持続可能な発展をけん引」と「本部資源の協力」という2テーマを中心に、バイオ医薬、スマート製造、新材料、商業貿易物流、情報技術など様々な分野からの国内外企業の代表数十人や政府の関係部門は先導区の建設について存分に話し合い、質の高い発展について意見をシェアした。

世界有数のポリマーメーカーの一つであるCovestro社の中国地域総裁雷煥麗氏は「持続可能な発展は、特定の企業が独自で達成するものではなく、特定の国が独自で達成するものでもなく、サプライヤーや顧客、ひいてはバリューチェーン全体を仲間にして連動し、共に取り組み、貢献することが必要でしょう」と話した。

持続可能の考え方をスマート製造に貫いているRockwell社のアジア太平洋地域総裁石安氏は「質の高い発展を実現するには、中小企業を無視してはいけないと思います。産業チェーンの『チェーン主』の持続可能な発展への推進は中小企業をけん引することに繋がるため、川上と川下の協力、本部資源の協力が指数関数的に向上するでしょう」と述べた。

DU PONTグループアジア太平洋地域総裁張毅氏は「DU PONT CHINAは数年連続でイノベーションコンテストを開催しており、中国市場の急速に成長しつつある多様なニーズに満たすためにイノベーションをし続け、その影響と規模が絶えずに拡大しています」と紹介した。

百年の歴史を抱える果物野菜ブランドDole はリサイクル経済の促進に力を入れている。同社はパイナップルの葉から抽出した植物繊維を加工して天然の紡績品に転化し、それに、瑕疵のある果物を堆肥などの形式でリサイクルする。

一貫して革新駆動、低炭素発展を堅持する上海国際港務グループ（SIPG）の世界最大の自動化埠頭である洋山第4期自動化埠頭はすでにゼロ排出を実現し、グリーン港湾のモデルとなっている。

本部経済は浦東の発展をPRする「ゴールデン名刺」であり、世界に中国の改革開放のパッションと活力を示している。2年以上のパイロット経験と実践を経て、上海浦東外商投資企業協会と上海浦東の各地域の投資企業協会は本部資源の協力を推進する中で、「革新源、産業チェーン、大手顧客、新しい公益」という4つの紐付け可能のモジュールを構築してきた。本部資源の協力を展開する目的は、エネルギーレベルがより高く、波及能力がより強い本部経済の生態圏を構築し、業務ルートの開拓、革新的なソリューションの普及、産業チェーンの川上・川下の連携などの面において企業に強力なサポートを提供することにある。

懇談会で明らかになったところによると、浦東は浦東イノベーションマップ・2023年Ver.を作っており、当該マップは様々な産業を中心に浦東地域に点在するイノベーション資源をまとめ、企業がビジネスを推進する中に「遠まわり」することを避け、浦東がイノベーション資源の集積地、イノベーション情報の発信地になるようさらに推進していくという。