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「浦東新区『十三五』期間において本部経済発展政策扶助弁法」が正式に発布

2017-08-29

本部経済は浦東発展のシンボル。浦東本部経済発展の高さ、広さと豊かさを更に高めるため、数日前、「浦東新区『十三五』期間において本部経済発展政策扶助弁法」(以下は『扶助弁法』と略し)が正式に発布された。

『扶助弁法』はもとのグローバル会社本部、国内大手企業本部、地域本部を基礎とし、運営本部、高成長本部、国際組織(機構)地域本部の認定を加え、浦東本部経済の種類を増加した。

『上海市都市全体計画(2016~2040)』草案は2040年までの上海の発展目標を提起した。それは卓越したグローバル都市に建設し、重点的に金融サービス、本部経済、ビジネスオフィス、文化エンターテインメント、創新創意、旅行観光などを発展させるということである。

本部の経済発展状況は上海の建設を評価する上での重要指標となった。

浦東は全国で初めて本部経済発展を提案した地域の一つとして、提案から現在の発展までの約20年間、積極的に探索し続けることによって、著しい成果を挙げた。2016年末までに、浦東には400社あまりの各種本部が集まっている;認定されたグローバル企業の地域本部は265社、そのうちアジア太平洋地区本部が24社、いずれも上海全市総数の半分を占めており、浦東新区の売上高、税収、輸出入額に対する貢献はすべての外資系企業合計の3分の1を超えている。それに国内大手企業本部、地域本部は170社に達している。

新しい扶助の種類のなか、高成長性本部は最も注目される。浦東には多くの企業が発展初期段階にあるが、独特の特許と優れたビジネスモードを持っている。これまでこれらの企業は政策から見落とされやすい立場にいたが、『扶助弁法』では対象に入れた。これにより、高速成長企業はより安定的にポテンシャルを発揮でき、本部経済発展のピラミッド構造を形成することができる。

『扶助弁法』により、このような企業は所属する業務分野において中心技術知識所有権(企業の自主研究開発又は授権)又は斬新なビジネスモード、優れた業績、または会計監査、会計、人的資源、検査検出、認識などプロフェッショナルな社会サービスを提供できることが要求され、これらの条件を満たした企業は扶助される。

いわゆる国際組織(機構)地域本部とは、有名国際組織(機構)が浦東で設立した外国非企業経済組織代表機構のことであり、授権の形で国家又は地域で管理とサービス職能を実行する唯一の総合機構ということである。これらの機構は直接経済貢献でその価値を示すことはないが、とても業界に重要な影響力、団結力とリーダー力があり、本部生態チェーンを豊かにするうえで非常に重要な意義がある。

「数年前、我々は全面的に評価することにより、浦東は人的資源と会議展覧業界など多くの専門分野で欠けていることに気が付いた。しかしマンパワーグループと博華の入居は我々に国際発展、人的資源管理、人材育成など系統的なソリューションを提供し、これは本部経済の発展で補足的な役割である。」と浦東新区投資弁主任、ビジネス委副主任である孫永強が語った。また彼によると、このような連動的な役割を認識してこそ、『扶助弁法』は元の政策力を増大させ、連続性を維持するとともに、機能、効果、品質などの方面の努力を続けると語った。「我々は本部企業の外延を更に拡大し、豊かさを高めようとしている。次に本部経済をピラミッド形成させ、本部経済の溢出効果により、このシステムを保つよう努力する。

(報道:上海浦東ポータルサイト)

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