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「浦東新区『十三五』期間において本部経済発展政策扶助弁法」が正式に発布

2017-08-29

本部経済は浦東発展のシンボル。浦東本部経済発展の高さ、広さと豊かさを更に高めるため、数日前、「浦東新区『十三五』期間において本部経済発展政策扶助弁法」(以下は『扶助弁法』と略す)が正式に発布された。

『扶助弁法』は従来のグローバル会社本部、国内大手企業本部、地域本部の上位に、運営本部、高成長本部、国際組織(機構)地域本部認定を新たに加え、浦東本部経済の種類を更に豊富にした。

『上海市都市全体計画(2016~2040)』草案では2040年までの上海発展目標が掲げられており、優秀なグローバル都市建設、金融サービスの重点的な発展、本部経済、ビジネスオフィス、文化エンターテインメント、創新創意、旅行観光などの機能を充実させていくことが盛り込まれている。

本部経済は上海の優秀都市建設における経済分野での重要指標となった。

浦東は全国で先行して本部経済発展を提案した地域の一つとして、提案から現在の発展までの約20年間、積極的に探索し続けることによって、喜ばしい成果を獲得している。2016年末までに、浦東には400社あまりの各種本部が集まっている;認定されたグローバル企業の地域本部は265軒、そのうちアジア太平洋地区本部が(24)社、いずれも上海全市総数の半分を占めており、浦東新区の売上高、税収、輸入輸出貿易額に対する貢献はすべての外資系企業合計の1/3を超えている。国内大手企業本部、地域本部は170軒に達する。

新しく増加された扶助類別において、高成長性本部は最も注目的である。浦東には多くの企業が発展初期段階にあるが、独特の特許と優れたビジネスモードを有している。これまでこれらの企業は政策から見落とされやすい立場にいたが、『扶助弁法』では対象に入れた。これにより、高速成長企業はより安定的にポテンシャルを発揮でき、本部経済発展のピラミッド構造を形成することができる。

『扶助弁法』により、この類別の企業は所属する業務分野において中心技術知識所有権(企業の自主研究開発又は授権)又は斬新なビジネスモード、優れた業績、または会計監査、会計、人的資源、検査検出、認識などプロフェッショナルな社会サービスを提供できることが要求され、これらの条件を満たした企業は扶助される。

所謂国際組織(機構)地域本部とは、有名国際組織(機構)が浦東で設立した外国非企業経済組織代表機構のことであり、授権の形で国家又は地域で管理とサービス職能を実行する唯一の総合機構ということである。これらの機構は直接経済貢献でその価値を示すことはないが、とても重要な業界影響力、団結力とリーダー力があり、本部生態チェーンを豊富するために重要な意義がある。

「数年前、我々は全面的に評価することにより、浦東は人的資源と会議展覧業界など多くの専門分野で欠けていることに気が付いた。しかしマンパワーグループと博華の入居は我々にグローバルなルート、人的資源管理経験、人材育成メカニズムとルールを与え、本部経済システム全体にとって、とてもよい補足になった。」浦東新区投資弁主任、ビジネス委副主任孫永強は、このような連動作用が見えたため、『扶助弁法』は元の政策力を延長し、連続性を維持するとともに、機能、効果、品質方面において努力していると語った。「我々は本部企業の外延を更に拡大し、豊かさを高めようとしている。次に本部経済をピラミッド形成させ、本部経済の溢出効果により、システム全体を生々流転させる。

(報道:上海浦東ポータルサイト)

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