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外資研究開発センター、上海のイノベーション・ネットワークに融け込みへ

作者 杜暁駿 上海浦東 2018-02-13

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上海市商務委員会の統計によると、2017年末までに、外商が上海で設立した外資研究開発センター(以下、「外資R&Dセンター」という)は426社に達し、この数が国内最多となった。そのうち、グローバル研究開発センターは40社、アジア太平洋地域研究開発センターは17社、また投資額が1000万ドルを超えるセンターは20社だという。

外資R&Dセンターとは、自然科学および関連科学技術分野の研究開発に従事する専門機構のことを指し、外商独資、合弁企業、あるいは外商投資企業の支社または一つの部署による設立も認められている。 

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世界トップクラスの液体・粉末サプライヤーであるAxalta Coating Systems会社は上海でアジア太平洋研究開発センターを設立した。

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貿易、物流、代理販売、小売りを主要業務とするグローバル企業の馮氏集団はExploriumという世界初の知能サプライチェーンの展示・サービスプラットフォームを上海市閔行区で設立した。

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米医薬品・セルフケア製品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(JOHNSON & JOHNSON)もJLabsというグローバル生物医薬インキュベーションを上海市浦東の張江に置き、大手企業、科学研究機構と提携して、基礎研究の臨床応用への転化を加速している。 

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Roche製薬会社、Badische Anilin-und-Soda-Fabrik化学会社などの大手会社は、上海の大学と協力して、科学人材を育成し、実験室を建設し、研究開発プラットフォームを構築しようとしている。

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Philips会社、Honeywell International会社、WuXi Pharma Tech会社など成立した研究開発センターは全社会に向けて合計2億元の大型科学設備を提供した。 

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Ernst & Young会社は上海にWaveSpaceという研究開発センターを設立し、その上、ロボット、人工知能、ビッグデータなどに関する知能プラットフォームを築き上げ、それを通して、世界中のクライアントに基礎技術、アルゴリズム、センサー技術、製品の応用などについての方案を提供する。

上海市政府も様々な政策手段を講じ、外資R&Dセンターの建設を力強く支えている。例えば、中国に滞在するための査証の手続きを簡素化し、資金・技術面の支援を強化し、国家重大プロジェクトに外資R&Dセンターをを参加させる度合を拡大し、研究開発成果の転化及び産業化を促し、住宅・医療を含む基本的な生活を保障するなどである。


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