20日、外資が支配株主となる中国初の新設合弁証券会社、「野村東方国際証券有限公司」は上海にて営業開始した。

野村ホールディングス　写真・中国新聞網 

証監会（中国証券監督管理委員会、CSRC）は昨年4月28日、「外商投資証券会社管理弁法」を発表し、証券会社における外資の持ち株比率の上限を51%に調整した。今年3月29日、証監会は野村ホールディングス（Nomura Holdings, Inc.）による合弁証券会社、「野村東方国際証券有限公司」の設立申請を許可し、同社の業務範囲を証券仲介、証券投資コンサルティング、証券自営（自己負担で証券取引を行うこと）、証券資産運用と規制した。

「野村東方国際証券」の孫冬青総経理によると、会社の登録資本金は20億元（1元は約15.6円）で、株主である野村ホールディングス株式会社、東方国際（集団）有限公司、上海黄浦投資控股（集団）有限公司の持ち株比率はそれぞれ51%、24.9%、24.1%となった。

「中国のウェルスマネジメント事業はまだ初期段階にあるため、会社は主に流通市場における業務を展開しようとする。また場合によっては業務範囲を引き続き拡大していく」と孫冬青総経理は伝えた。

野村ホールディングスの飯山俊康中国委員会主席は中国の対外開放を「方向が明確で、強さと速さを兼ね備えている」と高く評価した。対外開放が野村の業務展開にもたらす影響について、飯山俊康中国委員会主席は、「野村にとって、中国市場は大きなチャンスだろう。野村は中国金融市場の更なる開放とより多くのクロスボーダー投資機会を期待し、投資者に豊かな金融商品を提供していく」と話した。 

野村ホールディングスの子会社である野村證券（Nomura Securities Co., Ltd.）は1925年に設立された、日本一の大手証券会社であり、中国で金融・投資業務を最も早く展開した海外機関でもある。現在、世界30か国・地域に事務所がある。