このほど、新たに認定された多国籍企業の地域本部20社と研究開発センター10社が公表され、保税区の芬普(上海)投資有限公司、シーメンスヘルスケアシステム有限公司（Siemens Healthineers）が多国籍企業の地域本部の証明書を授かった。

上海自由貿易試験区保税区管理局によると、2022年に同地域に多国籍企業の地域本部は12社新たに設立され、現在までに、地域では131社の多国籍企業の地域本部(全市の14.7%、浦東新区の31.3%を占める)を含む各種の存続本部企業計329社が認定された。これらの企業の経営収入は保税区の経済総量に６割以上を占めるという。

本部経済は都市の質の高い発展を促進する重要な駆動力である。入居した多国籍企業の地域本部と外資系研究開発センターの数が絶えずに増加し、エネルギーレベルが絶えずに向上していることは、外国人投資者が上海で投資することへの期待と決意が変わっていないことを十分に示している。

保税区は全国の税関特別管理区第一地であり、中国初の自由貿易試験区の策源地でもある。長年にわたる革新的な発展を経て、ここは中国で経済規模が最も大く、業務機能が最も豊富な税関特別管理区となった。

近年、保税区は国際のハイスタンダード、最高のレベルを狙い、制度型開放の拡大に、独特の発展の優位性の構築に、世界一流のビジネス環境づくりに力を入れ、多国籍企業の地域本部、大手企業の本部、運営本部、区域的本部、高度成長性をもつ本部、貿易型本部などを含む多層の本部経済システムを形成した。

今回新たに認定された多国籍企業の地域本部は、業務の多様性と高いエネルギーレベルを示している。

Fingerprint ABグループのアジア太平洋地域本部である芬普(上海)投資有限公司は、統合管理、投資一体化の機能を発揮しており、それによってアジア太平洋地域の投資管理力を強化するとともに、アジア太平洋地域での業務を拡大し、アジア太平洋地域の市場開発を推し進め、合理的な研究開発と販売計画を策定する。

シーメンスヘルスケアシステム有限公司は中華圏地域向けに戦略的な発展策略を策定し、地域内の資源の合理的な活用と持続可能な発展を促進し、経営資源の全世界範囲の効率的な配置を図る。関係筋によると、上海を例にすれば、シーメンスヘルスケア上海研究開発と生産基地の80%の部品は周辺のサプライヤーから提供され、70%以上の製品は海外に販売し、150余りの国と地域をカバーするという。

上海は「十四五（第14次五カ年計画）」の中で、「エネルギーレベルがより高い本部経済を発展させる」とした。上海でより全面的で、より高いエネルギーレベルの本部経済を発展させ、産業の制御力を向上させるのは上海現地の経済、雇用、産業の促進において重要な役割を果たすだけではなく、周辺の都市ひいては全国の経済にも影響を広げ、けん引的な役割を果たす。

上海自由貿易試験区保税管理局は、全力で市場化、法治化、国際化のビジネス環境を作り、「サービスチェーン」を最適化し、「保障チェーン」を強化し、「管理チェーン」を強固にし、より多くの外資系企業が保税区に投資し、保税区で発展し、保税区に根を下ろし、保税区で夢を実現していくよう取り組んでいると表明した。