１９８９年４月４日第七回全国人民大会第二次会議採択

同日中華人民共和国主席令第十六号により公布 １９９０ 年 １０ 月 １ 日施行

第一章　総則 (第一条―第十条)

第二章　受理範囲 (第十一条―第十二条)

第三章　管轄 (第十三条―第二十三条)

第四章　訴訟参加人 (第二十四条―第三十条)

第五章　証拠 (第三十一条―第三十六条)

第六章　提訴及び受理 ( 第三十七条―第四十二条 )

第七章　審理及び判決 ( 第四十三条―第六十四条 )

第八章　執行 (第六十五条―第六十六条)

第九章　賠償責任 ( 第六十七条―第六十九条 )

第十章　渉外行政訴訟 (第七十条―第七十三条)

第十一章　附則 (第七十四条―第七十五条)

第一章　総則

第一条　人民法院が行政事件を正確で迅速に審理することを保障し、公民、法人及びその 他の組織の適法な権利利益を保護し、並びに行政機関が法により行政権限を行使すること を擁護し、及び監督するため、憲法に基づき、この法律を制定する。

第二条　公民、法人及びその他の組織は、行政機関及び行政機関職員の具体的な行政行為 がその適法な権利利益を侵害したと認めるときは、この法律により、人民法院に訴訟を提 起する権利を有する。

第三条　行政事件の審理において、人民法院は法により独立して裁判権を行使し、いかな る行政機関、社会団体及び個人の干渉も受けない。 ２　人民法院は行政裁判廷を設置し、行政事件を審理する。

第四条　人民法院は、行政事件を審理するに当たっては、事実を根拠とし、法律を基準と する。

第五条　人民法院は、行政事件を審理するに当たっては、具体的行政行為の適法性を審査 する。