発表：2006年3月3日

　 浦東新区の機能快活をさらに推進し、近代サービス業の発展を促進し、資源を合理的配置し、下記の財政補助の意見を提出する。

一．金融業

新規進出の銀行、保険類金融機構の本社に 1500 万人民元の一回限りの補助金を与える。地域本部の場合は 500 万元の一回限りの補助金を与える。

新規進出の金融機構が新区で入札の方式で土地使用権を獲得して自家用オフィスビルを建設する場合は、その土地譲渡金の新区取得分について 100 ％補助（還付）する。

新規進出の銀行、保険類金融機構の本社、地域本部が新区で自家用オフィススペースを購入する場合は、物件の購入金額の 3 ％を財政補助を与える。自家用オフィススペースをレンタルする場合は、 3 年間のうちに年間賃貸料に 3 ％を補助し、 4-6 年目 1.5 ％の賃貸料を補助する。

新規進出の銀行、保険類金融機構の本社、地域本部の高級管理者に一人当たりに 10 万人民元の一回限りの補助を与える。その他の金融機構の高級管理者に一人当たりに 2 万元の一回限りの補助金を与える。

新規進出の金融機構が実現した営業収入の浦東新区の財政力になる部分について、 3 年間のうち 100 ％を補助し、 4-6 年目 50 ％を補助する。

浦東新区が「専門項目教育基金」を設けて、金融機構の高級管理者の子供の就学に補助する。

二．物流業

外高橋保税区、浦東国際空港などの浦東新が整備する物流パークに新規進出の社内物流センター、配送、購買関係の物流企業において、その実現した付加価値、利益総額の浦東新区の財政力になる部分について、 3 年以内に 100 ％を補助し、 4-6 年のうち 50 ％を補助する。

外高橋保税区、浦東国際空港などの浦東新が整備する物流パークに新規進出の倉庫運営の物流企業において、その貨物貯蔵業務が実現した営業収入、利益総額の浦東新区の財政力になる部分について、 1 年以内に 100 ％を補助し、 2-3 年のうち 50 ％を補助する。その他の倉庫運営企業が倉庫業務を運営するにより実現した営業収入、利益総額の浦東新区の財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助する。

新規進出の専門物流サービス企業において、その通関、輸出入代行、物流コンサルティング、情報技術サービスなどの業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助する。

新規進出の貨物運輸を従事する大型専業運輸会社において、その貨物運輸、港湾作業業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助する。

新規進出の大型盛業運輸企業、倉庫運営企業が発生した運輸、倉庫専用設備施設などの固定資産投資の貸付利子について 20 ％の補助を与える。累計の補助金額が 100 人民元を超えてはならない。

新規進出のベンチャー・キャピタル（投資会社）が物流サービスへの投資に実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助する。