三．情報サービス業

新規進出の認定されたデータ処理、交換、分析などの専門金融情報サービス企業において、その実現した関係営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 ％を補助し、 4-6 年目 50 ％を補助する。

新規進出のネットワーク運営サービス、付加価値サービスとソフトウェアサービス企業において、その実現した関係の付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 1 年以内に 100 ％を補助し、 2-3 年目 50 ％を補助する。

新規進出のネットワークゲーム商品を自主開発する企業において、その関係の付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助する。

新規進出のベンチャー・キャピタル（投資会社）が情報技術産業化への投資に実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助する。

四．商業取引サービス業

新規進出の大型商業サービスのチェーンストア方式での経営企業の本社において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 ％を補助し、 3-4 年目 50 ％を補助する。

新規進出の大型商業小売企業において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 ％を補助し、 3-4 年目 50 ％を補助する。

新規計画の中核的商業圏、特色のある商業圏内に新規進出した浦東新区の商業計画と業態ガイドブックに符合する商業小売及びサービスの企業において、その付加価値、営業収入及び利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 ％を補助する。

新規進出の国際有名ブランドの総販売（代理）店において、その付加価値、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％を補助し、且つ適当な貸付担保を提供する。

新規設立の投資規模が大きい、機能が効率よく専業要素市場において、その実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 50 ％の補助を与える。

新区の専業要素市場に新規進出の企業において、その付加価値、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％の補助を与える。