五．コンベンション、観光業

新規進出の大型専門会議・展示会会社及び会議・展示会サービス会社において、その会議・展示会サービス業務が実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 1 年以内に 100 ％を補助し、 2-3 年目 50 ％を補助する。

浦東新区で 3 回以上連続で国際影響力と規模のある有名展示会を主催する会社において、 100 万元を上回らない一回限りの専門補助を与えることができる。

新規進出の国際、国内有名な大型専門旅行会社において、その旅行サービス業が実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％の補助を与える。

六．仲介サービス業

新規進出の国際、国内有名な弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、人材会社などの専門サービス機構において、その実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 2 年以内に 100 ％を補助し、 3-4 年目 50 ％を補助する。その他の専門サービス機構において、その営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％の補助を与える。

新規進出の国際、国内有名な弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、人材会社などの専門サービス機構において、浦東新区で自家用オフィススペースを購入する場合は、物件価格の 1.5 ％の補助を与える。オフィスをレンタルする場合は、 3 年以内に年間賃貸料の 1.5 ％の補助を与える。

新規進出の大型融資・レンタル会社において、その関係業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％の補助を与える。

新規進出の浦東新区に奨励産業に専門技術トレーニングを提供するトレーニング会社において、その関係業務で実現した営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 50 ％の補助を与える。

新規進出の浦東新区に奨励産業に属する国家級と上海市級の行業協会において、浦東新区で自家用オフィスをレンタルする場合は、 3 年以内に 2.5 元 / 平米 / 日の補助金を与える。うちには、国家級行業協会における補助の建築面積が 400 平米を上回らない、上海市級の行業協会における補助の建築面積が 200 平米を上回らないものとする。

浦東新区の重点オフィスビルの持ち主に資源の整合を激励して、 3 年以内にビル内の企業が年度で実現した付加価値、営業収入、利益総額の浦東新区の地方財政力の増加部分の 5 ％をオフィスビルの持ち主に補助する。ただし、年度補助金額が 500 万人民元を上回らないものとする。