浦東開発・開放をさらに推進し、先端技術産業発展を促進し、産業をのグレートアップし、産業のセットアップを完全化するため、浦東新区政府は「第十一回五カ年計画」期間中（ 2006 年― 2010 年）下記の財政支援の意見を制定した。

一．産業高度化

新規導入のバイオテク医薬、光電子設備、集積回路、ソフトウェア商品、新材料、新しいエネルギー及び高い精密度の装置などの生産企業に対し、認定済みであれば、その生産価値の増加部分（付加価値）の浦東新区財政力になる部分について、 2 年間のうち 100 ％企業に財政補助（還付の形）する。企業の利益総額が新区の財政力になる部分について 2 年間のうち 100 ％補助し、 3-5 年目 50 ％を補助する。その中にある重点的生産企業において、認定があれば、その付加価値、営業収入、利益総額が新区の財政力になる部分について、 3 年以内に 100 ％補助、 4-6 年目 50 ％補助する。

新規導入のバイオテク医薬、集積回路、半導体設備製造などの重点生産企業において、その浦東新区で土地使用権（生産用建物の建設用）を取得した場合は、土地譲渡金の新区の所得部分について 100 ％補助（還付）する。

新規導入の上海市政府重大プロジェクトにリストアップされた産業プロジェクトにおいて、その建設期間内に固定資産投資の貸付の人民元部分について、浦東新区は上海市が貸付利子補給をベースにして、さらに 50 点の利子補給を与える。利子補給期間が長くても 3 年間を超えてはならない。

重点生産企業が増資或いは株式拡大の比率が 30 ％に達し、増資金額が 2000 万元以上 8000 万元以下の場合は、許認可を受けて、その実現した付加価値が新区財政力になる部分について、 1 年以内に 100 ％補助、 2 年目 50 ％補助する。利益総額が新区の財政力になる部分について、 1 年内に 100 ％補助、 2-3 年目 50 ％補助する。増資金額が 8000 万元以上の企業に対して、許可を受けてから、その実現した付加価値が区財政力になる部分について、 1 年以内に 100 ％補助、 2 年目 50 ％補助する。利益総額が新区の財政力になる部分について、 2 年内に 100 ％補助、 3-5 年目 50 ％補助する。

重点生産企業が増資、或いは株式拡大に発生された資本検査費用、行政事業費用について、許可を受けてから、政府がサービスを購買する方法である程度を補助することができる。

都市計画と土地利用計画に符合する前提において、新区の生産企業が生産拡大のために集約式土地資源を利用し、或いは容積率アップで建築面積を増加し、及び土地の使用用途の変更で土地譲渡金額の増加部分について、許可を受けてからある程度の補助を与えられる。

二．自主創新に激励

新規認定の独立採算の研究開発機構において、その実現した付加価値、営業収入、利益総額の新区の地方財政力になる部分について、 3 年以内に 100 ％補助し、 4-6 年目 50 ％の補助与える。

新規導入した国家級、上海市級及び浦東新区級の技術開発機構に対して、許可があれば、事情により 80-500 万人民元の１回きりの補助を与える。

バイオテク医薬企業の新薬開発に発生される新薬研究・開発費用について、その薬物の臨床研究の許可書を取得してから、新区の科技発展基金より 50 万人民元を上回らない補助を与える。また、新薬証明書を取得後、事情により 50-500 万人民元の臨床研究費用の補助を与える。新薬に申請、検定費用について 5 万元の補助を与える。

新区にソフトウェアの生産、システムインテグレーション、アプリケーションサービスなどのソフトウェア企業において、その発生した商品の測定、登記、認証などの費用について、新区のいソフトウェア産業補助資金を申請することができる。