2017年12月1日から、浦東新区コミュニティ事務受付サービス事項は基本的に「全区取扱」を実現した。民政救助、社会保険、医療保険、就職促進、計画生育、副食物価額手当の支給、労働組合の事務、住宅保障、社会保険カードの取扱、障害者連合会の事務、档案検索等の事項を取り扱う時、浦東市民は近くで取り扱い、ワンストップで完成できる。

現在、コミュニティ事務受付サービスセンターが取り扱う個人事項は凡そ195項目であり、関連法律法規によると、その大部分は戸籍所在地の町・鎮に申請する必要がある。然し、浦東は地域が広く、人口が多く、人口と戸籍との分離が多く存在し、実に市民が事務を取り扱うにはややもすれば往復して手間を取るため、データを十分に活用して市民の時間を省くように、浦東新区は「インターネット＋政務サービス」の手段に頼って個人コミュニティ事務の「全区取扱」を実現すると提案した。これも浦東新区が自由貿易試験区改革を深化し、更に政府職能を転換し、政府治理能力パイロットエリアを構築・向上する重要な措置である。

2017年12月1日から、全区取扱可能な事項は年初の65項目から188項目まで上昇した。

オフライン全区取扱を基にし、浦東はまたコミュニティ事務オンライン取扱システムを開発した。今後、市民はipudong appを通して部分的に「オンライン提出、オンライン審査、オンライン取扱」を実現できる。オンライン・オフラインが連動発展し、お互いに補い合うコミュニティ政務サービスの新モードを探索・形成する。