上海税関、上海出入国検査検疫局はクロスボーダー電子商取引の集中検査場所の関連要求により、外高橋グループ傘下の上海市外高橋国際貿易営運中心有限公司（以下は営運中心公司と略称する）と上海クロスボーダー電子商取引公共サービス有限公司は、上海自由貿易区で提携し成立した外高橋保税区クロスボーダー公共監督管理拠点が、先日使用し始めた。

情報により、営運中心公司は拠点の実際の運営主体として、主に園区のクロスボーダー電子商取引の集中検査場所の計画、建設と運営などの仕事を担当し、貨物保存エリア、検査待ちエリア、貨物留置エリア、出荷エリアなどの作業エリアを設置した。税関、出入国検査検疫局が要求したモニタリング設備、X線検査装置などの検査設備も配置し、そして関連の管理制度を制定したという。

この公共監督管理拠点を使用する目的は、クロスボーダー電子商取引産業が上海外高橋保税園区における発展を推進することという。正式に運営した後、保税区の中のクロスボーダー電子商取引「1+N」モードの確立を意味し、外高橋保税区の中の資格がある電子商企業、物流企業がクロスボーダー貿易の自主従事を意味している。