４月3日、上海浦東新区が発表した人材政策によると、上海自貿区で創業する外国人ハイレベル人材は認定基準を満たせば、内国民待遇を受けられる、ということである。

内国民待遇とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障することを指す。

この新しい政策によると、上海での大学、科学研究機構、企業などによって雇用された外国人ハイレベル人材は、複数の会社・企業に勤めることが認可されるようになる。

この政策により、今後、上海の大学の外国人留学生が上海自貿区でアルバイトや起業する場合も、政策面や資金面での支援を受けられるようになるという。　

同政策は外国人ハイレベル人材に向け、キャリア発展、社会保障、生活、サービスなどにおける様々なニーズを満足することができるようになる。

浦東の統計データによると、現在、浦東に住む外国人ハイレベル人材は3.6万人規模に達している。浦東は外国人ハイレベル人材に対して、今後10年毎年20億元（約330億円）余りの支援金を提供することになる。　（編集DXJ）