このごろ発表した上海拡大開放の政策は、全国向けの輸入中枢港の建設と輸入を促進するプラットフォームの構築を目標として掲げている。そのうえ、同政策によると、上海は貨物とサービス輸入に適した良好な環境づくりを進めることになるという。

上海自貿区に位置するWeidmullerアジアパシフィック物流センターは開業してから、そのサービス範囲をアメリカ、ロシア、アラブなどの国へと拡大し続けている。それに対して、上海港を支点とするサービスが変わらず、引き続き増える一方である。それは上海自貿区が通関手続きの簡素化措置を講じるからである。

上海港はすでに長江デルタ地域及び全国の輸入商品の流通中心地となっている。2017年上海港で取り扱われた貨物の輸入額は18.9%増の33445.1億元に達しており、全国の貨物輸入額全体に占める割合は26.8％で、2011年以降の新記録を打ち立てることとなった。また上海港は中国において規模最大の港であり続けている。

2005年は洋山深水港一期は完成し、2017年は洋山港はグローバル最大の知能コンテナ埠頭に発展してきている。それからもっと多くの商品は洋山港経由で中国市場に入ってきた。それだけでなく、数多くの大手多国籍企業が上海に入居してきている。

上海暢聯国際物流株式有限公司の外観

特に目立つのは上海暢聯国際物流株式有限公司は上海で米アップル社、ドイツ自動車部品大手ボッシュ(BOSCH)、SONY、三菱、松下、Caterpillar、富士グループ、光学フィルムメーカーの日東電工株式会社などフォーチュングローバル500にランク入りした30社以上の企業に輸入関連サービスを提供する。こうした事例は数多くあり、枚挙に暇がないほど。

国外の商品は原産地から直接的に輸入されることにより、価格も通常より低くなる。商務委員会によると、去年直接輸入による自動車は5000台に上がったという、今年年末までに輸入量は1万台に達する見通し。

上海拡大開放の政策で明らかにしたところによると、上海は現在全面的に医薬品や医療器械などの商品の輸入に向けて中枢港の建設を推進していく。