企業や機関がビジネスを展開する際に、上海自由貿易試験区（以下、自貿区と略す）だけではやれるが、区外ではやれないのもあれば、自貿区でやってから、自貿区外でやるのもあって、さらに自貿区内で全部やれるが、自貿区外では一部だけやれることもあります。具体的に見てみると、区内の優位性が主に以下の五つの面を通して表されています。

    その一は、ネガティブリスト管理です。現在、自貿区だけでは、ネガティブリスト以外の領域において、内外資一致の管理原則に照らして、外商投資項目は備案（届出）制が実施されています。他のところにおいて契約書、規則などを含める逐一に審査して批准しなければなりません。

    その二は、製造業の開放することです。自貿区が発足して以来、二回相次いでサービス業界や一部の製造業業界で合計54項目の開放措置を施しており、その開放措置は現在区内のみ試行されています。

    その三は、海外投資の届出管理を実現することです。従来の対外投資は国家発展改革委員会、商務委員会、外貨管理局などの部門から許可を得なければならないため、普通に3～6ヶ月が必要となったが、現在3億ドル以下のプロジェクトは自貿区で届出の手続きだけすることになり、業務日三日間で完成でき、資本が海外進出のスピードを大幅にあげました。

    その四は、新たな貿易便利モデルです。自貿区にある通関特殊監査区域では、全国に先立ち、「最前線は緩和、二線は安全かつ効率的な管理、区内では自由」というモデルを実践し、貿易便利化といえば、通航通関、検査検疫、選択的に課税などの面で一連の制度となっており、そして国際貿易単一窓口、貨物状態の分類管理監督などを含む一連の新型ビジネスは急速な発展を遂げました。

    その五は、金融革新業務です。金融の開放革新は自貿区改革の段階では最も重要な部分となります。現在、自由貿易アカウントをベースにした分離記帳勘定業務、国外現地通貨と外国通貨の融資などは自貿区にのみ試行されており、企業に人気のあるクロスボーダー双方向人民元プーリング、多国籍企業の外貨資金集中運営管理などの業務は、全国で普及されているが、区外より区内の方が便利です。