中国（上海）自由貿易試験区初回制度革新において典型的な企業ケースサンプルまとめ——上海百家合信息技術発展有限公司

　自由貿易試験区のビジネス環境を向上し、自由貿易区が企業にもたらしたボーナスを見せるため、2017年3月に、上海市自由貿易試験区管理委員会が初回の「制度革新十大の典型的な企業サンプル」イベントを行われ、組織委員会が組織推薦や企業自薦の形で、全区の8万社以上の企業に募集し、メディアの発表、企業の申請、実地検証、専門家委員会投票、インターネット投票などの段階で6ヶ月をわたって評価して選考した結果、初回上海自由貿易試験区「制度革新十大の典型的な企業サンプル」や六つの「制度革新サンプル企業」を選出しました。企業の種類が外国企業、国有企業および民間企業をカバーしており、上海自由貿易試験区の制度革新成果が企業をサービスしている同時に、企業が自由貿易区への建設に積極的に関与した反映です。なお、より多くの企業が自由貿易区の革新した制度に関与して利用できるように、我々は『初回中国（上海）自由貿易試験区制度革新十大の典型的な企業サンプル』ケース集を編纂し、読者の皆様に、近頃続々と世に出す予定です。

企業概要

　上海百家合信息技術発展有限公司（以下、「百家合」と略す）は2013年10月1日に上海自由貿易試験区に設立され、「上海自由貿易試験区001号」外資備案（届出）企業で、また、百家合が東方明珠新メディア株式有限公司（旧、百視通）とマイクロソフトの共同出資企業で、ゲームの開発、製作、発行やエンターテイメントアプリおよびその関連グッズ、そして電子出版物の小売および卸売業を主な事業範囲としている。

政策活用

　サービス業の拡大開放政策。上海自由貿易試験区が設立される前に、ゲーム機・娯楽機の生産、販売及びサービスの提供は外資系企業にとって禁止される分野で、ゲーム機・娯楽機で命名される外資系企業の設立も禁止されていた。2013年9月、中国（上海）自由貿易試験区は「外資系企業によるゲーム機や娯楽設備の生産及び販売を許可し、文化担当部門のコンテンツ審査を通過した製品に限り中国国内市場での販売ができるものとする」以降、外資が中国においてゲーム機・娯楽機に投資できない状況が変わっていた。

　商業管理制度の改革政策。「ネガティブリスト」の管理モデルが実施された後、外資系企業がゲーム機・娯楽機の生産・販売に従事することは上海自由貿易試験区の「ネガティブリスト」に含まれていない分野となり、承認制ではなく備案制（届出制）に適用するようになった。工商部門「先照後証」（先に営業許可証を取り、必要なら行政許可証をとること）の備案制（届出制）制度改革によって、マイクロソフトは営業許可証を入手した後、担当部門に生産経営を許可する行政許可証を申請することができる。マイクロソフトゲームズの設立過程で、上海自由貿易試験区は企業が三日間で登録と記録の手続きを完成できる「単一窓口」制度の設立を推進しており、外商からの投資意欲を向上させた。

ケースコメント

　上海百家合信息技術発展有限公司は上海自由貿易試験区がサービス業の拡大開放政策を使いこなした他、それを機に、ゲームや関連グッズなどの文化的商品が国内外においての双方向の流通に積極的な姿勢を見せた。なお、百家合の経験から見ると、上海自由貿易試験区の各制度の革新や利便性をあらわし、良い参考となった。