投資環境
上海海事局は9つの新措置を打ち出した
公式統計によると、上海海事局は去年、19の監督管理サービス措置を打ち出して以来、2015年6月30日までに、国際貿易「単一窓口(ワンストップサービス)」船舶出港審査項目中で、上海海事局は、税関、検験検疫、国境出入検査などのポートの監督管理部門と協同で、「単一窓口」を通して延べ6856船に対して船舶の出港手続きを完了し、洋山港を出港する国際船舶に対して検査を実施する過程で延べ14386船に対して「先に許可、後に検査確認」を試行、延べ150船に対して上船後の集中的な検査を実施し、船舶による汚染を防止し、上船後の検査の回数を減らすために延べ287船に対して遠距離で監督を実施し、港內作業の安全性を確保するために延べ1961船からの電子式登録申告を受けた。
上海自貿区2.0時代の全面的起動に乗り、中国(上海)自由貿易試験区の建設が「加速期」に入った。上海海事局からの支援で上海自由貿易区はより高い目標が設定されている。7月22日、国務院常務会議で明らかにされたところによると、上海自貿区は持続的に行政のスリム化と権力の移譲、サービスの最適化などの改革を推進し、事中事後の監督管理を革新しているという。上海海事局は国際貿易の便利化を目指し、海事の職能を転換し、事中事後の監督管理を強化し、検査內容を合法化し、法執行過程を透明化した。また、上海海事局は上海自貿区の海事改革と革新をめぐって9つの新措置を打ち出して、航運(水上輸送)市場の活力を最大限に引き出した。国際貿易「単一窓口(ワンストップサービス)」では、国際航行船舶の出入港時の検査・確認の電子化(ペーパーレス化)が実現した。当該措置は、2014年上海海事局によって打ち出された「先に許可、後に検査確認」という規定のアップグレード版とされている。また国際航行船舶の出入港時の検査・確認のペーパーレス化(資料提出と審査、許可証のペーパーレス化)がより深く推進されている。船舶代理では、国際航行船舶の出入港情報をEDIプラットフォームを通じて上海海事局に送信して審査確認してもらうという流れで、審査の結果が国際貿易の「単一窓口」からフィードバックが得られる。企業は各法執行部門間を回り、それぞれに書類を提出し、その場で審査結果を待つ必要がなくなり、多くの労働力と時間が節約された。当該措置は2015年5月25日に上海自由貿易試験区と上海港のその他の区域で同時に実施された。6月末までに上海海事局は計50隻の船舶に対して電子版の出港証明書を発行した。
船舶の登録の手続きを簡素化。目前、交通輸送部は既に、外国籍の雇用、船齢の制限、登記主体の持株比率の規制を緩和した。また上海海事局は電子式申請、窓口サービス、登録資料の免除、內部資料の免除などの利便化措置を通して登録の手続きを簡素化した。その他、国際船舶登録制度の情報プラットフォームも築き上げられている。
貨物輸送の利便化を促進するために、上海自貿区の水域(洋山深水港水域)で可視度という船舶航行の条件の制限を緩和した。2015年1月5日、念入りな実施計画と安全保障方案を経て、大型コンテナ船は初めて可視度が低い状況で航行に成功した。今年6月末現在、航行テストは計29回行った。その措置のおかげで、航運企業の運営コストが16.5億元ほど削減された。
同時に、上海海事局はポートステートコントロールをめぐって事中事後の監督管理方法を革新しつづけ、特別管理措置を打ち出した。例えば、法執行の公開・透明化を進めるために、ネガティブリストの管理理念を導入、船舶に対する検査と船舶停泊に関する標準リストを制定した。上海海事局の各部門と洋山港に入居した大型船舶会社の専門家たちが協同で、ネガティブリスト管理を導入して內部制度を革新した。また現有のポートステートコントロールの問題を有効的に解決し、新たに洋山港船舶の安全及び船舶による汚染を考慮して、水上輸送の安全を確保する前提で上海自貿区の水域を航行する外国船舶の検査標準と船舶停泊の標準を設定した。また、貨物輸送の効率を向上させるために、船長告知書制度を実施した。即ち、入港しようとする国際船舶を予め船長に告知書で知らせ、事前に上海港ポートステートコントロールに関する重要事項を報告し、それにより船舶の到着率と港の運営効率が向上するようになる。その他、インターネットを利用して安全検査を行い、それは誠実信用管理メカニズムに基づいて、安全性が高い船舶と運営の効率が高い会社の船舶に対して遠距離検査を実施するということである。事中事後の監督・管理理念を革新し、国際船舶聯合検査制度を実行し、船舶会社の管理人員と共に船舶に対して安全検査を実施し、執法の公開化・透明化を進め、船舶会社が持つ責任意識を一層強化し、安全管理能力を向上させることに取り組んでいる。
上海自貿区の建設は経済発展と改革の新しい目標である。上海海事局は中国共産党中央委員会の「四個全面」戦略に従い、自由貿易試験区制度を革新して、機能を完備し、新しい発展状況を研究分析し、たゆまず探索を行い、『航運業に支援を提供し、航運業発展の方向性を引導し、適切な監督管理を行う』という原則を守り続けており、着実に海事の改革・発展を進めている。(上海海事局より)
諮問を受ける者延べ2000人、登録者延べ600人——上海自貿区は稼働してから、基隆路に位置する綜合サービス庁へ諮問サービスを求めにくる企業は大幅に増えてきている。稼働開始からわずか一週間で60社の登録申請企業に営業許可書を発行した。その後、上海税関は上海自貿区で「先入区、後通関(まず上海自貿区に入り、後は通関申告を行い)」という新しい税関監督管理モードを試行していた。捷開依(上海)物流有限公司によって輸送される電解銅輸入品が上海自由貿易試験区の受け取った初の貨物であったという。
上海自貿区が開業してから2週間も経たないうちに、多くの人が既に改革によってもたらされた便利さを深く感じた。
「中国経済アップグレード版」を試験的に実施する場所として、面積が28.78平方キロメートルの上海自貿区は率先的に国際慣例に基づき新しい制度システムを実施し投資・貿易などの分野でより高い効率で管理を行う。「成熟したプロジェクトを優先的に実施し、後は次第に改善を行う」という要求に応じて、具体的な計画及び関連管理方法を打ち出し、各措置を確実に実行する。またこれらの「複製・普及可能な経験」が中国の発展に助力すると同時に、上海経済の革新を促進することにもプラスに働いている。